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7月18日
医師不足、小児移植の壁…国内医療施設
救急部門、かけ持ち…臓器提供「対応に余裕ない」
１７日に施行される改正臓器移植法で、１５歳以上に限られていた脳死臓器提供者の年齢制限が撤廃される。
改正法の施行で、脳死臓器提供の対象施設は大学病院や救命救急センターに小児専門病院が加わり、全国約３５０施設となる。これらの施設は医療体制が十分とされるが、実情は違う。
「多くの病院の救急部門は人員や設備が脆弱(ぜいじゃく)だ。小児救急はさらに深刻で、より慎重な判断が求められる臓器提供への対応をする余裕はないだろう」。こう語るのは、有賀徹・日本救急医学会理事だ。
脳死判定と臓器移植を担うのは主に救急部門の医師だが、救急部門はただでさえ過酷な勤務。医師も慢性的に足りない。
（読売新聞）
お産危機の解決遠く…「医師バンク」開設２年超も就業者２人だけ/神奈川
産科医不足の解消のため、離退職した女性産科医らの復職を支援する県の「医師バンク」が２００８年３月の開設から２年４カ月余で就業者２人にとどまっていることが分かった。県などの調査によると、出産の取り扱いを休止する県内の医療機関は増加傾向。状況が悪化する中、有効な手だては見つかっていない。
（神奈川新聞）
看護業務の実態調査、「一人でも多くの方の協力を」
厚生労働省は今年5月、「チーム医療推進会議」を開催し、医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う特定看護師（仮称）をめぐる議論をスタートさせた。具体的な医行為について検討するため、同会議の下に設置されたワーキンググループ（WG）は週明けから、保助看法上の取り扱いが不明瞭な「グレーゾーン」の処置に関する実態調査を行う。対象となる医師や看護師の数は8万人に上り、看護業務の実態調査としては、過去に前例がない大規模なものだ。調査を担当する同省研究班の前原正明・主任研究者（防衛医科大学校心臓血管外科教授）は、「日本の医療をよくするためにも、一人でも多くの方に協力してほしい」と呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
中国客人大いに歓迎 医療健診＋観光に熱視線（神戸）
日本の先進的な医療と観光を組み合わせた「医療観光」が、中国の富裕層などの注目を集めている。神戸でも、同市垂水区の移情閣（孫文記念館）を建てた華僑実業家、呉錦堂（１８５５～１９２６年）のひ孫にあたる平成彦さん（５５）＝同市兵庫区＝が、移情閣などを観光して病院で健康診断を受けるツアーを計画。平さんは「神戸への中国人観光客を増やし、曾祖父の偉業も伝えたい」と話している。
（神戸新聞）
7月17日
原中会長、これからの日医の医療政策について講演
民主党中心の政権が誕生したことについては，政治主導を掲げ，政治家自らが政治をするようになったことは大きな変化であるとして，政権に対する期待感を示す一方で，混合診療の全面解禁や医療ツーリズム（国際医療交流）などの考え方が出てきていることを問題視．混合診療については，全面解禁すれば，個人の経済状況で受けられる医療に差が出てしまうとして，その導入に強く反対していく考えを示すとともに，医療ツーリズムについても，「一部の人たちが自分たちの利益のためだけに推し進めようとする動きがあり，警戒していかなければならない」と述べた．
その後の質疑応答では，出席者から，（一）医師不足・偏在の問題，（二）高齢者医療制度，（三）医師会と医学会の関係，（四）投薬日数制限の撤廃―などに対する日医の見解について質問が出された．
（一）に関しては，その解決策として，大学に地域枠を設けること，女性医師の就業を支援することなどを検討していると回答．（二）に対しては，長妻昭厚生労働大臣と話をして，専門家による議論を開始してもらったことを明らかにした．（三）については，国民に医療サービスを提供していくうえでも，医師会にとって医学会の存在は重要なものだと強調．（四）については，医療費削減のために導入されたものであり，見直す必要があるとの考えを示した．
（日医ニュース）
小児科医に格差 ４医療圏で全国平均以下（岡山）
岡山県医療対策協議会（会長・井戸俊夫県医師会長、１６人）の小児医療対策部会が１５日、県庁で開かれた。来年度から５年間の「第６次県保健医療計画」に向け、小児救急医療の現状を確認したが、医師の配置で地域格差が浮き彫りになった。
（岡山日日新聞）
中国富裕層に医療ツアー、シモデンツーリスト 岡山―大連便利用
岡山県を地盤とする旅行会社、シモデンツーリスト（岡山市、永山久人社長）は中国人の富裕層向けに、がんＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）検診と観光を組み合わせたツアーを本格販売する。往復とも岡山―大連の空路を利用し、５日間で検診と京阪神の観光地を回る。価格は４万9800元（約65万円）。今月からの中国人の個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和を機に、中国からの来訪者を呼び込む。
がんＰＥＴ検診は岡山市内の岡村一心堂病院で受ける。１日半かけて、ＰＥＴやコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）、超音波、内視鏡などの手法を使い、各部位を診断。脳や心臓・血管の健康状態も調べる。１人の中国人受検者に１人の通訳を付ける。中国人医師が翻訳した診断報告書とＣＤ画像が２週間で届く。
（日経新聞）
女性の育児休暇８５％ 初の減少 長引く不況、取得足踏み！？
厚生労働省が１６日発表した２００９年度の雇用均等基本調査によると、０８年度に出産した民間企業で働く女性のうち、育児休業を取得した人の割合が前年度比５．０ポイント低下して８５．６％となり、現行の調査方法となった１９９６年度以来、初めて減った。
短時間勤務制度を導入している事業所は８．７ポイント上昇し４７．６％。ただ、事業所内に託児所を設けているのは２．５％にとどまった。調査は０９年１０月、常用労働者を５人以上雇っている約５８００事業所を対象に行い、約４５００事業所が回答した。
（SankeiBiz)
割増賃金支払い求め提訴
札幌市清田区のタクシー会社「三和交通」に勤める乗務員ら４人が１６日、会社の賃金規定では時間外と深夜勤務の割増賃金が実質的に支払われず、労働基準法に違反しているとして、算出し直した賃金など約８７０万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
訴状によると、三和交通は勤務時間に応じて労基法に基づいた時間外、深夜賃金を算出する一方、連動して歩合給は減る賃金規定を採用。相殺されて、実質的には割増賃金が支払われないことになると主張している。
（産経新聞）
7月16日
秋田大に寄付講座 医師不足解消を期待 秋田県
秋田県は、医師不足が深刻な地域の基幹病院への安定的な医師派遣を目指し、秋田大医学部に県の寄付金で運営する講座を開設した。寄付講座に配置される１０人の教員は週２回、各地の病院で診療支援に当たる。
設置されたのは「地域医療連携学講座」。地域医療と大学の連携や人材育成などを研究する。医師の派遣は従来、診療科ごとに病院から要請を受けていたが、講座所属の教員は県と調整し、地域の要望に合わせて派遣される。
講座は２０１３年度まで。県は国の基金を活用して毎年度１億３０００万円、総額５億２０００万円を寄付する。寄付金は主に人件費に充てられる。
（河北新報）
記者の目：改正臓器移植法＝藤野基文（東京科学環境部）
改正臓器移植法が１７日に全面施行される。慢性的な提供臓器不足の解消を図り、１５歳未満の移植医療に道を開くことが柱だ。臓器移植の担当記者として臓器提供を担う全国の医療機関にアンケートや取材をしてきたが、このままでは法は変わっても実態はほとんど何も変わらないのではないかとの印象を強く持っている。臓器を提供する病院の多くは救急医療機関で、医師不足や過酷な勤務で疲弊しているため、さらに負担を背負い込むことが難しい。法改正に伴って体制整備が必要だが、国は各提供病院任せにせず、病院側が抱える根本的な問題解決に取り組むべきだ。
（毎日新聞）
北の医療体制は「崩壊状態」＝薬不足深刻、麻酔なしで切断も－アムネスティ
【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１５日、北朝鮮の保健制度に関する報告書を公表し、食料不足などで人々の健康状態が悪化する一方、病院は機能しておらず、医療体制は「崩壊状態」にあると警告した。
アムネスティは、２００４～０９年に北朝鮮を脱出し現在は外国に居住する４０人以上の住民や医療従事者に聞き取り調査を実施した。それによると「全国民に無料で医療を施している」との当局の主張に反し、人々は診察や検査を受ける際、医師に物品や現金を渡すことを実質的に強要されているという。
また、保健予算は国民１人当たり年間１ドル未満と極端に少なく、病院は慢性的な薬や物資不足に直面。注射針は消毒されず、シーツも定期的に洗濯されない状態で、切断手術に麻酔が使われるのはまれだとしている。
（時事通信）
中部地方の金融機関、成長分野育成へ融資枠
十六銀行は融資枠を「成長戦略ファンド」と銘打ち、「ものづくり」「医療・介護・健康・食品」「アジアを中心とする海外進出」「事業再編・新分野進出」の計４分野を重点対象とする。融資額は１社当たり5000万～20億円。融資期間は１年～５年で、融資実行は15日から2012年３月末まで。
（日経新聞）
バイク便も「労働者」認定 中労委、会社に交渉命令
中労委は１５日、会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は労働組合法上の「労働者」に当たると認定し、バイク便大手「ソクハイ」（東京）に対し、労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。
厚生労働省は０７年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。
（共同通信）
7月15日
北で結核が激増、麻酔なし手術も 無料医療崩壊と報告書
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１５日、北朝鮮の保健状況の報告書を発表、同国がうたう「無料の医療制度」は崩壊し、結核患者が激増している上、麻酔なしの手術や注射針を消毒せずに使い回すなど、深刻な実態を指摘。国際社会に支援を訴えた。
報告書は、ここ数年間に国外に逃れた４０人余りの元住民や同国で働いた医療関係者らからの聞き取りを基にまとめられた。それによると、１９９０年代以降、検査や手術に金が必要となり、基本的診察でさえ見返りとして医師に酒やたばこ、食料を渡すのが常態化。このため、街で買える麻薬性の高い鎮痛剤を「万能薬」として服用する国民が多くなったが、当局は最近、これを禁止した。
（共同通信）
県立八重山病院：妊婦の支え「さんばの家」 助産師外来開設（沖縄）
【石垣】県立八重山病院（松本廣嗣院長）は１４日、助産師外来「さんばの家（さんばぬやー）」を開設した。
助産師外来は県立病院では宮古に次いで２番目の設置。助産師が医師と交互に診察することで、メンタル面の助言など総合的に妊婦を支援できる体制が整い、産婦人科医の負担軽減も期待できる。助産師の技術を向上させ、医師の代わりに助産師が主体となった分娩（ぶんべん）も目指している。
八重山病院の助産師１７人のうち、勤務４年以上の経験豊富な８人が妊婦や産後の母親に診察や相談、指導などを行う。妊婦健康診査（妊婦健診）も一部担う。病室を模様替えし、音楽を流すなどリラックスできる雰囲気をつくった。
同病院は八重山地域で出産の対応ができる唯一の病院。昨年は６２０件の出産があり、産婦人科医が主体となって出産や妊婦健診にあたった。離島のため医師確保が難しく、以前は５～６人体制だった産婦人科医が現在４人に減り、激務が続いている。
（毎日新聞）
助っ人医師は前市長、熊坂さん 古巣 宮古病院に（岩手）
宮古市で昨年まで市長を務めた内科医の熊坂義裕さん（５８）が、かつての勤務先である県立宮古病院で１８日から日曜診療の当番に入ることが決まった。同病院は５月、無資格で医師を名乗った女性が着任寸前までこぎ着けた事件の舞台となるなど深刻な医師不足に悩んでおり、日曜や祝日の診療は地元開業医が交代で手伝っている状況となっている。２３年ぶりとなる古巣への“復帰”に、熊坂さんは「少しでも病院の医師の負担が軽減できれば」と意気込んでいる。
（読売新聞）
働く母親支えます みやぎ緊急サポートの会、病児預かりなど
仙台圏で、病児を含む子どもの送迎や一時預かりを行う市民グループ「みやぎ緊急サポートの会」（仙台市）の活動が本格化している。病児らの一時預かりはニーズが高まっているが、国が２００９年に事業を廃止し、受け皿不足が懸念されていた。同会のスタッフは「行政サービスのすき間を柔軟に埋めていきたい」と意気込んでいる。
「熱を出した子どもを保育所に迎えにいってほしい」「妊婦健診や出産の時に子どもを預かってほしい」―。活動開始後、同会に寄せられた依頼件数は約５０件。転勤族や一人親に好評だという。
預かりの対象は、生後３カ月から小学６年まで。事前に会員登録した親が電話で申し込むと、近くに住むスタッフが子どもを迎えに行き、指定された場所で面倒を見る仕組みだ。病児の場合は受診した上で、医師の指示に従って預かる。
（河北新報）
成長戦略で新会議設置＝３％成長実現へ日銀、財界も参加－官邸主導で取り組み
今年６月に策定した新成長戦略は、２０２０年までの平均で名目３％を上回る成長を目指している。その方策として、環境や健康・医療といった新産業を育成するとともに、原発や新幹線などのインフラ輸出を推進するほか観光産業などを強化し、アジアの成長を国内に取り込む。
新会議は、環境技術や医療ビジネスといった府省にまたがる戦略分野について「縦割り行政」の弊害を排除し、官邸主導で推進する。
（時事通信）
7月14日
首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、〝卵〟から確保
首都圏の自治体が医師確保策を拡充している。埼玉県や千葉県は将来地元で働くことを条件に、医学生向けの資金援助制度を設けた。神奈川県は県内大学と医師を派遣してもらう協定を結ぶ。
（日経新聞）
医師不足で来春から病棟減 こころの医療センター（和歌山）
和歌山県田辺市たきない町の紀南こころの医療センター（小野紀夫院長）は12日、来年４月から全５病棟のうち１病棟を休棟する方針を明らかにした。医師の負担を軽くするため、入院患者を減らす取り組みを進めており、この３カ月間で31人の長期入院患者を転院か退院させている。
12日開会の公立紀南病院組合議会で、小野院長が現状と今後の方針について報告した。
医師不足に悩む同医療センターでは６月末に常勤医師２人が退職し、９月末にも１人退職する。10月から５人体制になる予定。
このため、同医療センターは、紀南地方で唯一の公立精神科病院として閉鎖を避けるため、入院患者を減らして医師の負担を軽くする施策に取り組んでいる。
（紀伊民報）
常勤医充足率67．8％/自治体病院（青森）
県内の25自治体病院の常勤医数（5月1日現在）は505人で、各病院が施設運営上、必要とする総数より240人不足し、充足率は前年度を3.1ポイント下回る67.8％となったことが県国保連の調べで分かった。対する医療法上の充足率は131.8％と過去5年で最高となったが、現場レベルでは依然、深刻な医師不足が続いていることが浮き彫りとなった。
（東奥日報）
成長分野に特別枠１兆円＝社会保障１．３兆円増容認―概算要求方針
政府・民主党は１２日、２０１１年度予算概算要求に向けた基本方針で、医療・介護などの成長分野に予算を重点配分するため、１兆円の特別枠を設けることで調整に入った。財源は、既存予算の組み替えや歳出削減によって捻出（ねんしゅつ）する。２３日の閣議了解を目指す。ただ、参院選の与党大敗で菅直人首相の指導力が低下しており、調整が難航する可能性もある。
政府は先月決定した新成長戦略で、(1)医療・介護(2)環境・エネルギー(3)アジアに関する分野(4)観光・地域活性化(5)科学技術・情報通信(6)雇用・人材(7)金融―を成長分野に指定。基本方針ではこの７分野に１兆円を重点配分し、需要と雇用の創出を目指す。
（朝日新聞）
岩手大の時間外不払い訴訟：大学側が争う姿勢示す 地裁で初口頭弁論 ／岩手
岩手大教育学部の教授２人が時間外手当の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、盛岡地裁（品川英基裁判官）であり、大学側は、全面的に争う姿勢を示した。
訴えを起こしたのは、６４歳と５４歳の男性教授。訴状などによると、２人は０８年８月から０９年６月までに、オープンキャンパスや学会で休日出勤し、週４０～３８時間の法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず、時間外手当が支払われなかったとして、計約２９万円の支払いを求めた。
一方、大学側はオープンキャンパスなどについて、大学法人が命ずる業務ではないと主張。学科や研究室単位で労働時間を調整しながら実施されているため、「時間外手当は発生しない」として請求の棄却を求めた。
（毎日新聞）
新薬登場、窓口負担も増大、がん患者に影響深刻、高額療養費制度見直しへ
東北大 の濃沼信夫教授（医療管理学）によると、がん患者の１０年間の支出は平均１千万円。半分が窓口負担分だ。
「高額療養費制度は少数の例外を救済するセーフティーネットのはずが、今ではがん患者の半数が利用している」と指摘。同制度の見直しに限らず、原則３割の窓口負担割合を引き下げるなど、大幅な制度改正が必要だと主張する。
濃沼教授によると、フランスではがん治療費は無料である一方、風邪薬の自己負担は６割という。「軽い疾病では自己負担を増やし、がんなどは軽くするべきだ」と同教授。患者が費用に悩まされることなく、治療に専念できる環境を整えるべきだとしている。
（共同通信）
タクシー会社を提訴へ 乗務員が札幌地裁に 割り増し賃金求め
違法な賃金体系で働かされたなどとして、タクシー道内大手の三和交通（札幌）の乗務員４人が同社を相手取り、深夜労働の割り増し分など約９００万円の支払いと解雇無効確認を求め、１６日にも札幌地裁に提訴する。
訴状によると、４人は単年契約の嘱託社員。同社は労働基準法が「基本賃金の２５％」と定める深夜労働の割り増し分が実質的に加算されない賃金体系を採用し、２～４年９カ月間、４人に割り増し分を払わなかった。
（北海道新聞）
外国人過労死―「実習」という名の「労働」
日本の外国人研修・技能実習制度は、途上国から企業などが人を受け入れ、３年間の職場経験で得た技能を母国で役立ててもらうのが目的、ということになっている。ところが、その制度で来日した中国人男性が死亡したのは「過労死による労災」と労働基準監督署が認定した。
奇妙な事態があらわにしたのは「国際貢献」をうたう制度の欺瞞（ぎまん）性だ。
男性（当時３１）は２００５年１２月に来日、茨城県のめっき加工会社で働いていたが、０８年６月に亡くなった。直前の３カ月、月９３～１０９時間の残業をしていたという。
（朝日新聞）
7月13日
日興が成長分野「医療」の投資信託 ロックフェラーが運用
日興アセットマネジメントは、世界の医療関連企業の株式などに投資する投資信託「日興ロックフェラー医療戦略ファンド」を３０日に設定する。先進国の高齢化や新興国の人口増加など世界的に医療へのニーズは高まっており、収益拡大が期待できる関連企業に投資する。
ファンドの投資対象は、医薬品メーカーに限らず医療機器やバイオテクノロジー分野で成長が見込まれる企業。運用は、慈善活動や医療研究機関への支援で知られる米国のロックフェラー家を起源とする「ロックフェラー・アンド・カンパニー社」が行う。
（産経新聞）
参院選’１０宮城：自民・熊谷氏が初当選 民主・桜井氏は３選（その２止） ／宮城
現役の医師でもある桜井氏は、県医師連盟など業界団体や労働組合の票を固め、後援会もフル稼働させた組織選挙で幅広い支持を獲得した。
一番大事なのは景気対策。今は将来が不安だから、皆お金があっても使わずに蓄える。まずは不安を取り除く社会保障制度を作る必要がある。また、労働者はいつクビを切られるか分からないという不安を抱えているので、雇用の安定性の確保が極めて重要。医療や介護、住宅、環境を内需拡大型の成長産業ととらえ、雇用の受け皿を作っていく。診療報酬を引き上げて医師不足を解消し、地域医療を再生する。
（毎日新聞）
医療界の政治との距離感難しく－2010年参院選
ふたを開けてみれば、日本医師会の政治団体である日本医師連盟（委員長＝原中勝征日医会長）が「推薦」した民主党の安藤たかお氏と、「支援」した自民党の西島英利氏、みんなの党の清水鴻一郎氏、いずれの候補も落選する結果となった。長らく続いた自民党政権下では、現職議員を支持していれば、業界の声が永田町に届いたが、政権交代で状況は一変した。今回の参院選は、業界団体が政治との関係を根本から見直すきっかけとなった。
（キャリアブレイン）
成長分野に特別枠１兆円＝社会保障１．３兆円増容認－概算要求方針
政府・民主党は１２日、２０１１年度予算概算要求に向けた基本方針で、医療・介護などの成長分野に予算を重点配分するため、１兆円の特別枠を設けることで調整に入った。財源は、既存予算の組み替えや歳出削減によって捻出（ねんしゅつ）する。２３日の閣議了解を目指す。ただ、参院選の与党大敗で菅直人首相の指導力が低下しており、調整が難航する可能性もある。
政府は先月決定した新成長戦略で、(1)医療・介護(2)環境・エネルギー(3)アジアに関する分野(4)観光・地域活性化(5)科学技術・情報通信(6)雇用・人材(7)金融－を成長分野に指定。基本方針ではこの７分野に１兆円を重点配分し、需要と雇用の創出を目指す。
（時事通信）
裁判：札幌のタクシー乗務員４人が提訴へ 「過当競争で違法な低賃金」
札幌市内の大手タクシー会社「三和交通」（清田区）の乗務員４人が、違法な賃金体系で働かされたなどとして、残業代など約９００万円の支払いと解雇無効確認を求め週内にも札幌地裁に提訴することが分かった。市内のタクシーは供給過剰の状態にあり、代理人の亀田成春弁護士は「規制緩和による過当競争を背景に、タクシー会社が利益を上げようと違法に賃金を低く抑え、乗務員の生活にしわ寄せがきている」と指摘する。
４人は単年契約の乗務員。訴えによると、同社は労働基準法が「基本賃金の２５％」と定めている深夜労働の割り増し賃金を払わず、どの時間帯でも売り上げの５５％を収入とする歩合制を採っていた。さらに０９年５月、契約乗務員に限って歩合率を１％引き下げる提案をしてきたため労働組合を結成したところ、提訴する男性（６１）が今年５月に契約更新を見送られたという。
（毎日新聞）
協定結ばず時間外労働【県立奈良・五條病院】 - 容疑で書類送検
労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、奈良、大淀の両労働基準監督署は今年5月、労働基準法違反の疑いで、県立奈良病院(奈良市平松1丁目)と県立五条病院(五條市野原西5丁目)をそれぞれ書類送検していた。県が、両病院いずれも労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「36協定」を結ばずに、法廷時間外を超えて勤務させていた疑い。
捜査関係者によると、奈良病院については、昨年9月に第三者が同監督署に告発。五條病院は翌10月に告発され、捜査していた。
（奈良新聞）
7月12日
医療通訳ボランティア：養成へ まずは英語、中国語、スペイン語（沖縄）
県内に在住する外国人らが安心して医療を受けられるよう支援するため、県国際交流・人材育成財団（仲村守和理事長）は本年度から医療通訳ボランティアの養成を始める。
自治体国際化協会の助成事業。来年度以降、県内各医療機関へ人材を紹介する仕組みの構築を目指す。
医療通訳ボランティアの業務は健康診断や医療機関窓口での手続き、役所の保険業務など。患者に対する重大な病名の告知など大きな責任が生じるものや感染症に関する事案は対象としない。
通訳を養成する言語は英語、中国語、スペイン語。９月以降、医療通訳ボランティアの実践に向けて講習を重ねる計画だ。
（毎日新聞）
広島大が家庭医養成に本腰
広島大病院（広島市南区）は本年度、子どもから高齢者までの幅広い病気の診察能力を持つ「家庭医療専門医」を育てる研修プログラムをスタートさせた。１０日に発足させる「広島総合診療・地域医療懇話会」で医学生や研修医に紹介し、参加を呼び掛ける。次代の地域医療の担い手育成に力を入れる。
同病院の総合内科・総合診療科が日本プライマリ・ケア連合学会の認定を受けて設けたプログラムの期間は３年。大学病院と連携しながら、地域の中小病院や診療所などで実習を重ねるのが特徴だ。内科にとどまらず、小児科、緩和ケア、外科、整形外科、皮膚科など、地域で求められる病気の診断や治療を幅広く学ぶ。
（中国新聞）
弘前で地域医療を考えるシンポジウム
弘前大学大学院医学研究科主催の地域医療を考えるシンポジウムが１０日、弘前大学創立５０周年記念会館で開かれた。「弘前大学の高度救命救急センターをどのように活かしていくか」をテーマに、１日に本格稼働した同センターをめぐって周辺地域の医療や行政関係者、一般市民らが現状や問題点を探った。
シンポジウムには約１４０人が参加。講演で浅利靖高度救命救急センター長が同センターの特徴や役割を紹介、開設による地域医療への効果などを説明した。
また、弘前市立病院の松川昌勝院長は、これまでの二次輪番病院について医師の過重労働など厳しい現状を報告し、同センターと病院輪番群が連携する必要性を強調した。
意見交換では花田勝美弘大病院長、浅利センター長、松川院長がパネリストを務め、会場の医師や市民からは「医師の過重労働を減らすための対策は」「緊急被ばく医療体制はどうなっているか」など意見や疑問の声が上がっていた。
（陸奥新報）
7月11日
地域の課題と１票（岩手）
常勤医が４人の国保種市病院（洋野町）では、町の医師養成の奨学金を受けた３人が故郷に戻り、地域の医療を支えていた。
訪れる患者は「大きな病院だと聞きにくいこともしっかり聞ける」と口をそろえる。副院長の磯崎一太さん（４５）は「地域に根付いて診療すれば、病気の背景にある患者の生活まで考え、治療計画を立てられる」とメリットを話す。地域医療の一つの理想的なあり方だろう。ただ、町内の内科、外科医は、開業医を合わせても７人。医師不足が解消されていないという現実はまだ続く。
（読売新聞）
地域医療やりがい知って 愛媛大医学部講座
県と県市町振興協会が寄付し愛媛大医学部に設けている「地域医療学講座」で、医師不足に悩む地域で勤務する医師らと加戸守行知事による講義が９日、東温市志津川の医学部であり、医学部４年生約８０人が生きがいを感じながら過疎地の医療現場で働く若手医師の声を聞いた。
（愛媛新聞）
救急車の費用を巡って値段交渉も、交渉中に２歳の患者死亡－中国
日本と違い、中国では救急車を利用するには料金がかかるが、湖南省でこのほど、救急車の出動費用を巡って値段交渉をしている間に、2歳の患者が死亡する事件が発生した。環球網が伝えた。
報道によれば、6月19日、湖南省懐化市に住む2歳の男の子が急に熱を出したため、両親が男児を病院へ連れていったところ、その日の晩になって容態が悪化、より大きな病院への転院・搬送を勧められた。小児科の医師は男児の両親に対し、搬送には救急車を出動させる必要があり、そのためには4000元（約5万2000円）必要だと告げ、値段交渉はしないと断言したという。
しかし、どれだけお金をかき集めても、男児の両親には3000元（約3万9000円）しかお金がなかったという。困り果てた両親は病院の院長に電話し、出動費用を2000元（約2万6000円）まで値引いてもらうことに成功した。
だが、小児科の医師は2000元での出動に不満を示し、「2500元」だと言って譲らなかったという。双方は30分ほど価格交渉を続け、ようやく2200元（約2万8600円）に決定したが、男児は搬送中に死亡してしまった。
（サーチナ）
7月10日
Migration of health workers
（医療者の国際移動）
・世界には6000万人の医療関係者がいる。
・多くの医療者が高給、仕事の満足、キャリアアップの機会と管理の質を求めて先進国に移動する。
・医療者の需要は先進国では増加しており、外国で訓練を受けた医師、看護師等に依存していること。
・医療者の国外流出は、元の国に財政上の欠損と医療体制の弱体化をもたらす。
・WHOは、医療者の国際間での採用に関して送り出し国と受け入れ国との利害のバランスに関して世界的な規約を示した。
（WHO)
医師不足対策 計画的な人材配置策を示せ（7月10日付・読売社説）
医師不足をどう解決するかは、国民の健康と安心にかかわる重要な課題だ。党派を超えて知恵を集めねばならない。
参院選で各党は、医療の充実を公約の柱の一つに掲げてきた。だが、医師の増員策が中心で、それ以上に踏み込んだ施策は乏しい。
民主党は、医師を現在の１・５倍にすることを目標に医学部の学生を増やす、としている。約８５００人だった医学部の入学定員を政権１年目に３６０人増員した、と成果も強調した。
しかし、入学した医学生が一人前の医師になるまで１０年近くもかかる。医師数１・５倍が実現できるとしても、さらに先のことで、現状はそれを待てない。
ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送りこむ政策が必要だろう。
（読売新聞）
県立奈良病院など 違法残業容疑で県を書類送検
奈良県の２つの県立病院が産科の医師に当直勤務で違法な時間外労働をさせていたとして、奈良労働基準監督署に書類送検されていたことがわかりました。
違法を指摘されたのは県立奈良病院と五條病院で、奈良県などによりますと産科医の当直勤務で時間外労働があるのに労働基準法で定められた労使間の協定が結ばれていなかったということです。
病院に勤務したことのない第三者の医師による告発で、労働基準監督署が今年５月、奈良県を書類送検しました。
奈良病院をめぐっては去年、奈良地裁が勤務する産科医２人の当直について「２万円の手当だけでは違法で、当直そのものが時間外労働にあたる」とする判決を出していて、現在も係争中です。
奈良県は「書類送検を重く受け止めている。違法と指摘された労使協定は今月中に締結する見通しだ」と話しています。
（毎日放送）
7月9日
奈良県立２病院を書類送検 医師不足…協定なく時間外労働
労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、奈良、大淀の両労働基準監督署が、労働基準法違反の疑いで、奈良県立奈良（奈良市）、五條（五條市）両病院を奈良地検に書類送検していたことが８日、関係者への取材で分かった。書類送検は、奈良病院が今年５月１３日、五條病院が同月１９日付。
奈良県医療政策部によると、時間外労働では、労使間で「３６協定」と呼ばれる労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているが、両病院は協定を締結せず医師や看護師、職員に時間外労働をさせていたという。同部は書類送検されたことを認め、「今月中にも協定を締結したい」としている。
県立奈良病院をめぐっては、奈良地裁が昨年４月、夜間宿直や休日勤務などに正当な報酬が支払われていないとして、県を訴えた男性産婦人科医２人に割り増し賃金の未払い分計約１５００万円を支払うよう県に命じるなど、医師不足のなかでの勤務実態が問題化している。同訴訟では、県と医師側の双方が判決を不服として控訴している。
（産経新聞）
救急医療体制で協議会結成（山口）
行政、医療関係者、住民が連携し、地域の救急医療体制を見直す岩国市対策協議会が８日、発足した。国立病院機構岩国医療センターの２０１２年度の愛宕山地域開発事業跡地への移転を視野に、医療機関の役割分担や医師不足への対応を協議する。
市や医師会、旧８市町村単位の地域審議会など25機関で構成。この日、市役所であった初会合には委員ら約40人が出席し、会長に山口県岩国健康福祉センターの有田慈所長、副会長に市医師会の小林元壯会長を選んだ。現状や今後の取り組みについて話し合った。
県東部で唯一、３次救急指定を受ける岩国医療センターの竹内仁司院長は、09年度の救命救急センターの受診者約２万人の６割以上が軽症患者だったと説明。移転後はさらに救急患者の増加が予測される中、医師の体力は限界に来ているとした上で、役割分担の必要性を訴えた。
（中国新聞）
産科医当直は違法な「時間外」…奈良県を書類送検
奈良県立奈良病院（奈良市）に勤務する産科医の当直勤務は違法な時間外労働に当たるうえ、割増賃金も支払っていないとして、奈良労働基準監督署が、同病院を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことがわかった。
同病院は昨年４月、産科医２人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計１５４０万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。
捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩(ぶんべん)や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法３６条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「３６協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。
昨年４月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約４分の１の時間は、分娩や緊急手術など通常業務を行っている」などとして、医師の当直勤務を時間外労働と初めて認め、割増賃金の支払いを命じた。判決後の同９月、県外に住む医師が県を労基法違反容疑で告発し、奈良労基署が調査を進め、今年５月に送検した。
県は２００４年から、３６協定締結について労組側と協議したが、現在まで協定は締結されていない。ただし、県は０６年の提訴後、２万円の当直手当に加え、当直中の急患や手術の時間に応じて割増賃金を支給し、当時５人だった産科医を７人に増員するなどの措置を取っている。
武末文男・県医療政策部長は「書類送検されたことを重く受け止めており、協定をできるだけ早いうちに結びたい。割増賃金については、引き続き県の主張を説明する」としている。
県立奈良病院は１９７７年開院。病床数は４３０床で、内科、外科、小児科など１６の診療科がある。
（読売新聞）
奈良の２病院を書類送検＝労使協定なく職員残業－労基署
労使協定を結ばず職員に時間外労働させたとして、奈良労働基準監督署が県立奈良病院（奈良市）を、大淀労基署も県立五條病院（奈良県五條市）を労基法違反容疑で書類送検していたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。
送検容疑はいずれも、労基法で定められた労使協定（三六協定）を結ばずに職員に超過勤務させていた疑い。
捜査関係者らによると、労基法は、１週間に４０時間、１日８時間の法定労働時間を超えて勤務する場合には労使協定を結ぶことを義務付けているが、両病院は開院以来、労使協定を結んでいなかったという。
（時事通信）
小児科医自殺訴訟で和解＝負担解消「国民健康に不可欠」－病院側が支払い・最高裁
１９９９年、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝がうつ病にかかって自殺したのは過重労働が原因として、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。病院側が遺族に７００万円を支払うことなどが条件。
訴訟では一、二審とも原告が敗訴。最高裁が和解を勧告し、和解条項の前文には「医師の不足や過重負担を生じさせないことが国民の健康に不可欠」とする一文が盛り込まれた。
一審東京地裁は業務とうつ病との因果関係を認めず請求を棄却。二審東京高裁は因果関係は認めたものの、病院が病気を予測するのは困難だったとして訴えを退けていた。
自殺の労災認定を求めた別の訴訟では、原告側の勝訴判決が確定している。
（時事通信）
小児科医の過労自殺で和解 「医師不足」解消に一文
過労によるうつ病で１９９９年に自殺した小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝の遺族が、心身への十分な配慮を怠ったとして、勤務先の病院を運営する立正佼成会に損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。和解条項で医師不足解消への取り組みが「国民の健康を守るために不可欠」との一文が盛り込まれた。
（共同通信）
産科過疎（高知）
県内の産婦人科医療 県が分ける４医療圏のうち、須崎市と中土佐、津野、梼原、四万十の各町が高幡医療圏。２００７年１月、須崎市のくろしお病院の産婦人科が閉鎖。今年１月には、高知大から派遣していた産婦人科医が四万十町のくぼかわ病院から引きあげ、分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなった。
県内には２１８４人（０８年）の医師がおり、人口当たりの医師数は全国４番目に多い。一方、産婦人科医師数は５４人で、１９９８年の６９人から減少。人口１０万人当たりでは６・９人（全国８・１人）と少ない。出産できる県内の病院・診療所２０か所のうち、１１か所は高知市に集中。高知市より西では、県立幡多けんみん病院（宿毛市）と診療所が四万十市、越知町に１か所ずつあるのみ。
四万十町では今年１月から、町外で妊婦健診を受けると１回当たり５０００円を支給し、経済的負担を減らす措置をとっている。
（読売新聞）
【２０１０参院選】地域医療再生問題 病院関係者 患者ら悲痛な訴え 栃木
１１日に投開票される参院選で、２次救急病院として県南地域の医療の中核を担うＪＡ栃木厚生連下都賀総合病院（栃木市富士見町）の再生問題が関心を集めている。栃木市を中心に再生計画が進んでいるが、打開策が見えないだけに、病院関係者や地元住民から「参院選の候補者もこの問題に真剣に取り組んでほしい」との声が聞こえてくる。
医師不足も響く。医師数はピーク時だった平成１６年の５６人から３４人に激減。産婦人科や泌尿器科は常勤医師が１人だけだという。「朝から晩まで働く医師や看護師の負担は大きい」とこの看護師は嘆く。
救急医療体制もぎりぎりの状態が続く。平成２０年の救急搬送の受け入れ数は１７８４人で、地域全体の約４１％を占めており、２位のとちの木病院（同市大町）の７９９人を大きく引き離している。
「患者が次々に搬送されるので、医師から『おれを殺すのか』と声が上がるほど。うちが２次救急の受け入れをやめたら、患者はたらい回しになる。参院選候補者には県南の医療体制をしっかり守ってほしい」と看護師は訴える。
（産経新聞）
未払い残業トラブル防止セミナー
企業が労働者に対し法律に基づく残業代を支払わないトラブルを未然に防ごうと経営者を対象にした講習会が８日、金沢市内で開かれました。講習会では県社会保険労務士会金沢支部の三井敏彦さんが講師を務め、未払い残業トラブルの事例を説明しました。この中で、飲食店の従業員が長時間労働をしていたにも関わらず、残業代が支払われていなかったケースや肩書きだけを与えられて管理職とみなされ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」に該当するケースが説明されました。三井さんは「未払い残業で会社が訴えられた場合には会社側が管理する勤務データなどから反論のための証拠を示す責任があり、適切な労務管理や長時間残業を避けることがリスク回避につながる」と説明していました。石川労働局によると昨年度、サービス残業を指摘された県内の企業は３１社でその合計額は３億円あまりにのぼっています。
（北陸朝日放送）
（７）完 地域医療 島田市民病院 医師の適正配置早く（静岡）
昨年発足した市民グループ、島田地域医療を支援する会の鈴木吉人会長（７５）は「なぜ、国民を守る政策として医師を地方にきちんと配置、派遣できないのか」と医師不足、偏在対策の遅れに憤る。同時に、市民の側が勤務医や看護師の過酷な勤務実態を理解したり、使命感に対する感謝を伝えたりする活動を進める必要性も強調。「市民が地域医療を支えるとの気構えを持ちたい」との思いも口にした。
（静岡新聞）
7月8日
参院選’１０青森：／４ 医療 「財源含むビジョンを」 ／青森
（十和田市立）中央病院など市町村が運営する自治体病院は、自公連立政権などの下で１０年に及んだ診療報酬抑制政策の影響をまともに受けた。収入減による赤字は医師集めの障害となり、医師不足が収入を減らす悪循環に陥った。そこに新臨床研修制度を契機とする大学医局の医師引き揚げが重なった。０８年度決算では県内に２７ある自治体病院のうち、７割近くが資金不足を計上した。
昨年の衆院選で医師不足解消をマニフェストに掲げた民主党は、今年度の診療報酬を１０年ぶりに０・１９％プラス改定した。中央病院は２％程度の増収となる見込みだが、赤字減らしに消え、医師の待遇改善などには回らないという。
今回の参院選マニフェストで、民主党は医師数の５割増に加え、「診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます」と明記した。
（毎日新聞）
参院選 地域医療／偏在の解消策が見えない
地方の公立病院や中核的な医療機関から医師が去り、救急現場などは一層、過酷な勤務状況に陥り、患者が行き場を失っている。
地方で医療崩壊が叫ばれて久しい。各党はそろって「医師不足の解消」を公約に掲げ、処方せんとして、診療報酬引き上げ、大学医学部の定員増などを打ち出している。
人口１０００人当たりの医師数は２．１人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（３．１人）を下回るが、絶対数よりも偏在の問題が指摘されている。
一つは地域による偏在だ。高齢者の多い郡部では勤務医が診察に追われ、救急対応も迫られる。疲弊して地域を離れ、都会で開業する例が多い。
もう一つは診療科による偏在である。数年前、訴訟リスクなどを恐れて産科、小児科を目指す医師が減り、皮膚科、眼科などを志向する傾向がみられた。最近は脳外科などの外科医が不足気味という。バランスの取れた医療構造に誘導する視点も必要だ。
（河北新報）
亀岡に産婦人科医院、来年にも開設市有地を優先譲渡（京都）
亀岡市は７日、市有地を優先譲渡することなどで、産婦人科医院が新たに開設されることが決まったと発表した。滋賀県草津市の医院に勤務する３０歳代後半の男性医師で、早ければ２０１１年春には診療が始まる予定。
同市には四つの産婦人科医院があるが、高齢化や後継者不足で、分娩(ぶんべん)が出来る医院は現在、１か所に減少。年間７００～７５０人の同市の新生児の半数以上の分娩は、市外の施設などに頼っているという。
産科医不足の解消を目指していた同市は今年初め、産婦人科医院の開設を志す男性医師のことを知り、交渉を開始。ＪＲ馬堀駅前の市有地（約１４００平方メートル）の随意契約による優先譲渡、開設費の３割以内（上限６０００万円）の補助金交付、市立病院との連携――などの条件で開設が決まった。
（読売新聞）
生駒の新市立病院：徳洲会を指定管理者「候補」に修正 病院事業推進委が答申 ／奈良
生駒市の新病院設立問題で、山下真市長の諮問機関、病院事業推進委員会は５日夜、病院事業計画案に対する答申を市長に提出した。答申では、「医療法人徳洲会を指定管理者」としていた諮問案を「指定管理者候補」と修正。徳洲会を明記しないよう求める少数意見を付記した。
病床数２１０、１０診療科という大枠は承認されたが、小児科医２人の体制については「到底対応できない。４～５名は必要」と病院の人員体制見直しを求める医師会委員の少数意見を付けた。
（毎日新聞）
トラックの事故 背景に極端な過労
去年、トラックが起こした重大な事故の背景を国土交通省が分析したところ、休日も別の会社で運転したり、１週間以上も車内で寝泊まりしながら運転を続けたりといった、運転手の極端な過労が背景にあることがわかりました。
（NHK)
7月7日
機能維持困難に／高松市民病院香川分院
高松市立病院経営評価委員会が６日開かれ、市民病院香川分院（香川町浅野、※名進院長）の機能維持が困難な状況になっていることが明らかになった。内科医の不足で宿日直や救急の外来診療の態勢維持が厳しいためで、増員の見込みがない場合、１０月から入院機能のない診療所への変更も検討するとしている。
現在の常勤医師は４人（内科、外科、小児科、眼科各１人）。常勤的に勤務する嘱託の内科医師１人を含めた５人で外来と４０人前後の入院患者を診ているが、嘱託医師は９月末で退職する予定。同分院は「内科医師が１人では負担が大きく、救急外来や宿日直の維持は難しい」としている。
関連大学への派遣要請や公募に加え、分院長も個人的に働きかけているが、引き合いはない。市病院部は「今月末までに内科医確保のめどが立たない場合、無床診療所への変更も選択肢の一つとせざるを得ない」と説明。その場合、入院患者は市民病院など他病院に移ってもらうという。
（四国新聞）
吉田・福岡市長：アジアの富裕層ら想定 医療観光構想を表明 ／福岡
福岡市の吉田宏市長は６日、外国の富裕層などを検診や治療目的で招くメディカル・ツーリズム（医療観光）を久留米、小郡両市や、佐賀県の鳥栖市、基山町と連携して展開する構想を定例会見で明らかにした。
４市１町は、０６年から広域連携協議会を作り、アジアを見据えた企業誘致事業などを連携して検討してきた。医療観光の構想は、福岡市のこども病院や九大付属病院、鳥栖市に計画されている重粒子線によるがん治療施設など、高度な医療資源が集中していることに着目した。
吉田市長は「企業誘致だけでなく医療連携もできるのではないか。医療側との話はこれからだが、福岡には英語や中国語で対応できる病院もある。各地の対応能力や、その意思があるかつかみたい」と近く協議会に提案する考えを示した。
（毎日新聞）
自治体病院の入基料、「15対1」の赤字幅が最大―日医総研
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、今年度の診療報酬改定で引き下げとなった一般病棟の15対1入院基本料に関するワーキングペーパーを公表した。2008年度の自治体病院の医業利益率を分析した結果、「15対1」の赤字幅が最も大きかった。日医総研では、「中医協（中央社会保険医療協議会）では、『15対1』は急性期ではなく、慢性期であると認識されつつある」とし、単月のアンケート調査である医療経済実態調査の精度に疑問を投げ掛けるとともに、「民間データの併用を検討すべき」としている。
（キャリアブレイン）
安心して産める環境を（福島）
共立病院は今春、市立常磐病院と統合したが、常磐病院から共立病院に移った医師は２人だけで、産科医は増えなかった。現在、産婦人科は４人の医師と週４日勤務の嘱託医の計５人態勢で、年間の出産取り扱い数は１人１５０～２００件という。出産以外にも、がん治療や救急医療などをカバーする。宿直は免除されているが、午後１１時まで働き、午前２時や３時の緊急呼び出しも珍しくない。来春には、医師１人が病院を去ることも決まっている。
産婦人科の本多つよし主任部長（５０）は「赤ちゃんや患者の体の変化に昼夜は関係ない。正直、体力的にきついですね」。
医師不足は全国的な問題だが、県内ではさらに深刻だ。県地域医療課によると、県内の医療機関で働く医師数は２００８年１２月末現在、３７６０人。人口１０万人当たりにすると１８３・２人で、全国平均の２１２・９人を大きく下回る。中でも小児科や産科は顕著で、０２年に１６７人いた県内の産科医は０８年には１３６人にまで減少した。県の調査では、出産ができる県内の医療機関数は、０６年３月の８０から今年４月には５４に減った。県の担当者は「長時間労働など勤務が厳しい上、出産手術中に何かあれば訴訟のリスクも大きい」と産科医離れの理由を説明する。
医療機関の診療報酬は、ずっとマイナス改定が続いてきたが、１０年ぶりにプラス改定となり、今年度から適用されている。医師不足が深刻な産科や小児科、外科に重点配分する内容で、本多主任部長はこれを評価しながらも、「今のままでは若い先生がやりたいと思える環境ではない。私だって代わりの先生がいれば本当に辞めたいと思っています。辞められたらどれだけ楽なことか……」と語る。
（読売新聞）
「なぜ最近の金価格が上昇しているのか？…の答え」
医師不足、医療労働者の長期勤務、病院不足、薬剤問題、なにもかも、前に進んでいないような気がしてなりません。実際、googleで長妻厚生大臣と入力すると、かなり上のほうに、「無能」と出てくる。それだけ、そのワードで検索する人が多いか、それに類する書き込みが多いことを示しています。
（朝日新聞）
医療も「おもてなし」～日本旅行、「訪日医療ツーリズム推進チーム」を新設
株式会社日本旅行では、訪日外国人の医療検診旅行を専門的に扱い、外国人の受け入れ態勢の整備と誘致の推進を行う目的で、「訪日医療ツーリズム推進チーム」を7月1日に新設している。
同社では、2009年4月より中国人富裕層を対象にPET（陽電子放出断層撮影装置：早期がん検出装置）検診ツアーの受け入れを開始しており、新設の部署においては、各中央省庁、地方自治体の取組と連携を図ることで、外国人の受け入れ態勢を整えると共に、過去の取扱いから得た同社独自のノウハウを活用し、市場の拡大を目指していくという。
なお、新設部署は、国際旅行事業部内に設置され、構成人員は、7名。業務として、「医療施設ネットワークの拡大（国内訪日基盤整備）」、「海外医療関係専門ツアーネットワークの構築」、「訪日インバウンド医療ツアーの開発・販売促進等」などを行う。誘致対象国は、中国、東南アジア、中近東、ロシアなど、取扱目標を、2010年で200人、2013年度には2,000人を上回る受け入れを目指している。
（スポットライト）
「時短正社員」制度、育児や自己啓発に利用も
短時間勤務でも上司とのコミュニケーションは積極的にとる（横浜市港北区の横浜医薬支店で） 通常より勤務時間の短い「短時間正社員」制度が広がっている。育児や介護のほか、自己啓発のために制度を利用する人もいる。法改正で、３歳未満の子を持つ社員への短時間勤務の導入が企業に義務づけられたことも、追い風になっているという。
（読売新聞）
7月6日
知りたい！：医療観光 「ニンゲンドックを世界語に」海外富裕層呼び込め
高水準の医療を売りに、海外の富裕層を呼び込む「医療観光」の動きが活発になっている。経済的な波及効果も大きく、関係者の期待感が高まる一方で、通訳の質や患者とのトラブルを懸念する声も広がっている。
「代表的なコースは、１泊２日で健診を受けた後、京都や箱根、横浜、富士山など中国人観光客の間で『ゴールデンコース』と呼ばれる東京－大阪間の観光名所をたどります」。日本旅行の広報担当者は話す。大阪市の医療法人と提携し、昨年４月からがんの早期発見に有効とされるＰＥＴ（ポジトロン断層法）検診を組み入れたコースを提供。予算は４～５日で約１００万円だが、今年６月までに約１１０人が参加した。
医療観光の市場規模は拡大を続け、タイやシンガポールが欧米や中東の富裕層取り込みで先行する。先月１８日に閣議決定された政府の新成長戦略は外国人患者の受け入れ拡大を柱の一つに位置付け、「医療滞在ビザ」の新設も盛り込まれた。
日本政策投資銀行は、２０年時点の医療観光の国内潜在需要を年間４３万人、市場規模を約５５００億円とはじく。こうした数字は地方にも魅力的だ。福島県は今春、がん検診と県内名所観光を合わせたツアーを企画。県の負担で上海の経営者らを受け入れた。医師不足が深刻な同県だが、県観光交流課は「健診だけなら影響はない」と話す。また日本人間ドック学会の奈良昌治理事長は、人間ドックが戦後、日本で始まった経緯を強調、「世界をリードする日本の予防医学を世界に広めるチャンス。『ニンゲンドック』を世界語にしたい」と意気込む。
（毎日新聞）
財政破綻の夕張市 地域医療再生処方せん 『救急』より『在宅・予防』（北海道）
人口約一万一千人のうち四割以上が六十五歳を超える北海道夕張市－。かつて炭鉱で栄えたものの、閉山が相次ぎ三年前に財政破綻（はたん）した同市は、少子高齢化と財政難に苦しむ日本の近未来そのものといえる。そんな自治体で、病院や薬漬けの高額医療から脱却し、予防や在宅医療などで地域医療再生を目指す試みが注目を集めている。一方で、医師や予算不足から救急搬送に対応できない事例も発生。地域全体で医療体制を築く姿勢が問われている。
（東京新聞）
管理職に対しても、育児・介護の短時間勤務や所定外労働免除をしたほうがいいですか？
育児・介護休業法の改正により、2009年6月30日以降、常時100人を超える労働者を雇用する企業については、3歳未満の子を養育する労働者に対する「短時間勤務制度の設置」および「所定外労働の免除（残業の免除）」が義務化されます。
「短時間勤務制度」は、3歳未満の子を養育しながら働いている労働者から申し出があった場合に、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。「原則として6時間」というのは、6時間を原則としながらも、その会社の実態として、たとえば通常の所定労働時間が7時間45分の場合に短時間勤務の所定労働時間を2時間短縮して5時間45分とする場合が考えられるため、5時間45分から6時間までの所定労働時間の差を許容範囲とすることを意味しています。
他方、「所定外労働の免除」は、3歳未満の子を養育する労働者から請求があった場合に、その労働者について所定労働時間を超えて労働させることはできないとするものです。なお、業務の繁忙上、会社としてこれに応ずることが難しい場合もあり、その請求が「事業の正常な運営を妨げる場合」は、例外として、この請求を拒むことができることとされています。
（東洋経済オンライン）
外国人研修生、２７人死亡 ０９年、過去２番目の多さ
外国人研修・技能実習制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が２００９年度は２７人に上り、過去最悪だった０８年度の３５人に次ぐ２番目の多さとなったことが５日、厚生労働省などの調べで分かった。
制度をめぐっては、茨城県潮来市の金属加工会社で働き０８年に死亡した中国人実習生の男性について、鹿嶋労働基準監督署が過労死として労災認定する方針を決めたばかり。パスポート取り上げや最低賃金以下での長時間労働など不正行為が続出しており、見直しの声がさらに高まりそうだ。
厚労省などによると、研修生らのほとんどが２０～３０代。２７人の内訳は「脳・心臓疾患」が９人、「作業中」が４人、「自殺」が３人、「自転車事故」が３人、ほかは原因不明など。国別では中国２１人、ベトナム３人、フィリピン２人、インドネシア１人。
（共同通信）
7月5日
小児救急医療電話相談 ６割「助言のみ」 丹波（兵庫）
夜間や休日に看護師が子どもの急病などの相談に応じる「丹波地域小児救急医療電話相談」の開設１年を機に、丹波健康福祉事務所はこのほど、利用状況をまとめた。１７４３件の相談があり、看護師の助言のみで医療機関の紹介に至らなかったケースが約６割を占めた。同事務所は「不要不急の受診を抑えるのに一定の効果があった」としている。（桑野博彰）
電話相談は昨年６月、安易な時間外受診を抑えるために開設した。相談時間は、平日が午後５時半から翌朝８時、土日祝日などが午前８時から翌朝８時。専用窓口につながり、看護師が受診の必要性や応急処置を助言するとともに、症状に応じて医療機関を紹介する。
相談件数は新型インフルエンザによる学級閉鎖が相次いだ昨年１１月の２５０件がピークで、最低は０９年６月の７７件。平日、休日とも午後５時～午前０時が多かった。相談内容の約５０％は発熱で、せき、おう吐などが続く。相談に対する対応は「相談のみ」が６４％、「医療機関の紹介」は３１％だった。
（神戸新聞）
マニフェストの今：１０参院選えひめ／５ 医師養成数１．５倍増 ／愛媛
愛媛大に今年４月入った研修医は定員４４人の約４割の１９人。同大医学部の卒業生約１００人の約３割を占める県内出身者ですら、一部は県外へ出て行く。「昔は学生から門をたたいてくれたが今は違う」と同大医学部付属病院総合臨床研修センター長の高田清式教授（５５）は嘆く。
国は戦後、各都道府県に医学部を設置し医師を増やした。その後、医師数の過剰を招いたとして１９８２年と９７年の２回、医師養成数の抑制を閣議決定。だが、医療の高度化や高齢化などを背景に、特に地方で医師不足が指摘され始め、自民党政権時代の２００８年から医学部の定員を再び増やし始めた。民主党も昨夏の衆院選マニフェストで「医師養成数を１・５倍にする」と明記。今年４月の医学部定員は最低だった０３～０７年より約１２００人多い８８４６人で、過去最高となる。
（毎日新聞）
配置システム検討へ 県奨学金制度で養成の医師（岩手）
県は、独自の奨学金制度で養成した医師の配属先を決める調整システムの本格的な検討に着手する。県内の公的病院勤務を義務づける県関係の奨学金定員が近年拡充され、２０１６年度から年４０人以上の医師が現場に送り出される。医師確保が難しかった地域への補充が期待されるが、配置に当たっては各医師の専門分野や人生設計に配慮する必要があるなど、円滑な仕組みづくりに向け課題が山積している。
「義務」の履行は大学医学部を卒業後、２年間の臨床研修を経てスタート。１６年度から年４０人以上の医師が新しく現場勤務を始めるが、配属先を決める上では医療機関の充足状況に加え▽各医師の専門科や技術レベル▽大学医学部の医局運営－など複雑な事情を調整しなければならない。
（岩手日報）
「医療観光」ビジネス全国に広がる 中国人向けにがんや糖尿病検診
日本旅行は、訪日外国人の医療検診旅行を専門に取り扱う「訪日医療ツーリズム推進チーム」を7月１日に新設する。同社は09年4月に医療観光ツアー事業を始め、12月までに40人の中国人富裕層が参加した。4泊5日で価格は約100万円。健診は提携先の大阪府内の病院で行う。10年7月以降に東南アジア、中近東、ロシアなどからも受け入れを見込み、取扱目標は2010 年が 200 人、2013 年度には2000 人以上を目指す。
JTBは、訪日外国人向けメディカルツーリズム事業に取り組む「ジャパンメディカル＆ヘルスツーリズムセンター」を、子会社のJTBコミュニケーションズ内に4月22日に設立し、提携医療機関として、外国人受入れ実績のある亀田総合病院亀田クリニック（千葉県鴨川市）、虎の門病院（東京都港区）、東京ミッドタウンクリニック（港区）と契約した。
一方で、課題もあるとみている。長期治療を希望する外国人のための「医療ビザ」の新設、海外に向けた情報発信、医療通訳者の育成といった、様々な分野で外国人の受け入れ体制を整備することが求められる。特に病院は異なる文化や言語に対応することが必要不可欠だ。国内の勤務医不足の問題もある。海外の富裕層が優先され、国内患者に影響が出るのではないかと心配する声もあり、課題は山積みだ。
（J-CASTニュース）
院内助産を７日から導入 広島記念病院、医師の負担を軽減（広島）
広島記念病院（広島市中区）は７日、正常分娩（ぶんべん）を助産師で担う「院内助産」を始める。広島県内の総合病院では初めて。助産師が健診の大部分を担うため、勤務状況が過酷な産科医の負担軽減につながり、助産師の働きがいも高まる。
対象は、出産時の年齢が４０歳未満（初産の場合は同３５歳未満）▽妊娠経過が正常▽身長１５０センチ以上▽双子でない―などの条件を満たす妊婦。分娩は助産師が２人一組で担うが、万一の事態に備えて医師も立ち会う。
（中国新聞）
7月4日
医師不足地域医療の危機（千葉）
長生郡市は人口約１５万６０００人。１０万人当たりの医師数は９７・４人（２００８年末）で、県平均１６１・０人の６割にすぎない。特に、小児科医の不足は深刻で、長生郡市内では１０人に満たない。
問題は小児医療にとどまらない。脳卒中や心筋梗塞(こうそく)をはじめ救急患者は搬送時間が長いほど、命を危険にさらすリスクを負うが、救急患者を他の地域の病院に運ぶ「管外搬送」の割合は３６％（０８年）と県平均を９ポイント近く上回る。重症者となると、半数以上が管外搬送だった。
地域の中核病院である長生病院は０６年に一時、内科医が１人まで減少。医師集めに奔走し、０８年４月には９人まで増えたが、他の病院へ移る医師が出るなどしたため、現在は常勤４人が外来、病棟回診をこなし、救急は非常勤２人の助けを借りる。小笠原明医局長は「医師の負担は限界に近い」と話す。
（読売新聞）
2012年度の同時改定、新制度示す好機に
【第112回】 水巻中正（みずまき・ちゅうせい）さん（国際医療福祉大大学院教授）
―医師不足への対応はいかがでしょうか。
行政は当初、「医師は不足していない」という認識でしたが、08年に入ってこうした認識が誤りだと認めた。民主党も医師数1.5倍増を打ち出しています。
日本における医師不足の本質は、新しい時代に適応できる医師の供給体制になっていないということだと思います。例えば、高度医療や救急、産科や小児の専門医のほか、地域医療に携わる医師が足りない。女性医師が増え、結婚や出産、育児のために現場を去らざるを得なくなるケースも増えています。そのため、医師が増えたとしても、医療機関や診療科ごとに満遍なく配置できているわけではなかった。こうした中、04年にスタートした新しい研修制度で、大学による医師引き揚げが始まりました。半面、日本では開業医を優遇するような政策が取られてきたため、勤務医による開業の流れも加速しました。医師不足の解消策は、これらの状況分析を踏まえ、制度の在り方を根本から見直すものでなければなりません。
当然、大学医学部も新設する必要があるし、大卒者を対象に医学教育を施すメディカルスクールの創設も検討すべきでしょう。メディカルスクールには既存の大学や医科大が猛反発していますが、文部科学省、厚生労働省は医師増員を目指すのならぜひ検討してもらいたい。
（キャリアブレイン）
済生会山口総合病院：分娩扱い、８月から休止 医師が退職へ ／山口
山口市緑町の済生会山口総合病院は２日、産婦人科で行っている分娩（ぶんべん）の取り扱いを８月１日から休止すると明らかにした。常勤医２人のうち１人が退職するためで、新たに医師が確保できるまでは休止する。外来の妊婦検診は続ける。
同病院によると、山口大医学部（宇部市）から派遣された医師が６月中旬に７月３１日付での退職を申し出た。理由は「大学の人事異動」としているという。残る１人での対応では安全性の確保が難しいと判断した。
県健康増進課によると、山口市内で分娩を取り扱う医療機関は６カ所で、同病院の休止で５カ所に減るという。しかし、防府市を合わせた周産期医療圏内では４月に新たに診療所１カ所が加わっており、同課は「受け入れ態勢は確保できている」と話している。
（毎日新聞）
7月3日
選挙：参院選 大分選挙区 候補者はこう考える ／大分
【質問】地方の医師不足が顕在化しています。「自由研修」を標榜する０４年度からの新医師臨床研修制度により医局による派遣が立ち行かなくなったことも一因とされますが、地方に医師を確保するため、どんなビジョンを持っていますか？ また、県立看護科学大が、簡単な診察もできる看護師（ナースプラクティショナー）の養成コースを設けていますが、看護師が医師を代替することに対して、どう考えますか？（２００字以内自由記述、届け出順、一部要約した部分あり）
【足立信也候補（５３）＝民現】厚労省としては初めての「必要医師数実態調査」において、地域における医師確保に関わる情報を網羅的に調査している。当調査を通じてのデータの収集や、大分県政等との課題の共有等を行いながら、医師確保対策を一層効果的に推進する。また、専門的な臨床教育等を受けた看護師等の業務範囲の拡大等を通じ、医療提供体制を充実させ、医療事故防止、患者とのコミュニケーション向上を図るべきであると考えている。
（毎日新聞）
市立甲府病院、病床利用が最低の６２・５％、昨年度、消化器内科の縮小響く（山梨）
市立甲府病院の２００９年度の病床利用率（一般病床）は６２・５％で、前年度より７・５ポイント減って過去最低となった。消化器内科で常勤医が不在となり、入院患者を受け入れられなかったことが主な原因。外来患者も約２万７千人減少している。
常勤医の退職により消化器内科の診療を縮小したことで、入院患者を受け入れられなかった。また１人の患者が入院する平均日数が１３日（前年度１３・７日）とわずかながら減ったことも響いたという。
本年度は、整形外科と脳神経外科で医師が確保できたが、消化器内科と精神科は診療制限が続いている。同病院では、医師確保に向け、大学医学部に働き掛けるほか、インターネットで募集している。
（山梨日日新聞）
済生会山口が分娩休止へ（山口）
山口市の済生会山口総合病院が８月１日から分娩（ぶんべん）を休止する。２人いる産婦人科医師のうちの１人が他病院に移るため継続は困難と判断した。同市内で分娩できる医療機関は６から５に減る。
同病院によると、山口大医学部から派遣を受けている産婦人科医師が大学の人事で、他の病院に移るため今月末に退職。残る１人では分娩について「安全面が確保できない」と判断した。８月以降に出産予定の妊婦は他病院を紹介する。妊婦健診は継続する。
（中国新聞）
「訪日医療ツーリズム推進チーム」新設―日本旅行
旅行会社大手の日本旅行（東京都港区）は7月1日、国内外での医療ツーリズムへのニーズの高まりを受けて、日本を訪れる外国人の医療検診旅行を専門的に取り扱う「訪日医療ツーリズム推進チーム」を新設した。検診内容などを一人ひとりの要望に合わせた「オーダーメイドツアー」を主力商品に、アジア圏を中心に誘致を図る。
（キャリアブレイン）
派遣添乗員の残業代請求訴訟：「みなし労働」適用妥当 東京地裁「勤務時間算定困難」
添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の女性添乗員が、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「みなし労働時間制」の適用は不当などと訴え、海外ツアーに添乗した際の残業代など約４５万円の支払いを求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。田中一隆裁判官はみなし労働制の適用を認め、会社側に約２４万円の支払いを命じた。
田中裁判官は▽単独で添乗業務を行い、立ち回り先に到着した際も連絡をしていない▽出社せずにツアーに出発し、帰社せず帰宅していた－－点などを考慮。「労働時間算定は難しい」との会社側主張を認め、みなし労働制を適用できるとの判断を示した。
そのうえで「添乗の労働時間は１日１１時間とみなされる」と認定。労働基準法の規定を根拠に「所定労働時間８時間を超えた３時間は時間外労働にあたる」と述べた。判決によると、女性は０７年１２月と０８年１月、それぞれ約１週間の海外ツアーに添乗した。日当は１万６０００円だった。
（毎日新聞）
7月2日
選挙：参院選・大阪選挙区 候補者の横顔／４止 ／大阪
◇日本にあこがれ医学の道－－山分ネルソン祥興候補（３６）＝改革新
マレーシアのイポという小さな市で生まれた。両親は屋台のお菓子売り。周囲には日本製の車や電化製品があった。日韓の経済発展に学ぶ政府の「ルックイースト政策」もあり、日本にあこがれ続けた。１８歳で片道航空券と３カ月分の授業料を手に来日した。
来日した翌年の９３年、北海道大薬学部に合格。奨学金をもらいながら勉学に励んだ。臨床医学に興味を持ち、卒業後さらに大阪大医学部に進学した。
産婦人科医として豊中市立豊中病院で５月まで勤めた。勤務した３年間で同僚医師３人が体調を崩した。 「厳しい医療現場の現状を知った人間として国に医療改革を提案し、日本に恩返しをしたい」と語る。
（毎日新聞）
田川市立病院：３医師が今月末退職 公募を告知 ／福岡
田川市立病院（同市糒）は１日、内科の常勤医２人と整形外科の嘱託医１人が今月末で退職することを明らかにした。病院事務局は「診療体制に影響がないよう医師確保に努めたい」として、１日から常勤・非常勤の医師の公募を始めた。
退職はいずれも自己都合で、常勤医２人は透析担当。市立病院では昨年度、約１５０人が人工透析治療を受けた。事務局によると、透析医の４人体制は半減するが、当面、診療に支障はないという。
市立病院は経営難の要因として医師不足を挙げ、医師確保が大きな課題となっている。０４年度に４６人いた医師は現在３３人。昨年７月には常勤医の退職に伴って眼科が休診した。
（毎日新聞）
中国人技能実習生の過労死認定へ ／ 鹿嶋労基署（佐賀）
日本の技術を学ぶため外国人研修制度で来日し、技能実習生として金属加工会社フジ電化工業（茨城県潮来市）で働いていた中国人男性＝当時（３１）＝が２００８年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は２日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断し、労災と認定する方針を固めた。
外国人研修生問題弁護士連絡会によると、外国人実習生を過労死として労災認定するのは初めて。
同労基署によると、男性は０５年から同社で勤務。０８年６月、心不全により社宅で死亡した。亡くなる直前の１カ月の残業時間は１００時間を超えた。
同労基署は、長時間労働のほか残業代の不払いなどがあったとして、労働基準法違反の疑いで２日、同社と男性社長（６６）を書類送検した。
（佐賀新聞）
外国人実習生死亡で過労死認定へ＝全国初、勤務先を書類送検－鹿嶋労基署
外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性＝当時（３１）＝が死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署（同県鹿嶋市）は２日、違法な長時間労働などがあったとして、労働基準法違反容疑で同社と男性社長（６６）を書類送検した。過労死も近く認定する方針。
外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めて。
労基署によると、同社は２００８年３月１日～５月３１日、中国人男性に１月最大９８時間の残業をさせ、ほか２人の外国人実習生も含め、残業が２０時間を超えた場合、４００円しか支払わなかったなどの疑い。
（時事通信）
再び選ぶ夏・暮らしの現場から：参院選／３ 続く地方の医師不足 ／岐阜
厚生労働省の０８年調査によると、岐阜の県人口１０００人あたりの医師数は１・８人で、全国平均２・２人を下回る。山間部やへき地が多い県北部の飛騨地方に限れば１・７人を割り込み、医師不足は深刻だ。０４年に始まった臨床研修制度により、研修医が都市部の大規模病院に集中したためで、地方病院は医師確保や効率的な診療体制の整備に頭を悩ませる。
（毎日新聞）
自治再考 参院選・公約の行方７：過疎地、待ったなし 医師不足（北海道）
医師不足 全国の医師総数は増加傾向にあるものの、産科や外科など勤務条件の厳しい一部診療科の医師は減少。さらに、大学を卒業した医師が研修先を自由に選べる「臨床研修制度」が０４年度から始まり、地方の医師不足に拍車をかけたとも言われる。道内では、羅臼▽豊浦▽浜頓別▽神恵内▽積丹▽赤井川の６町村で常勤医が１人しかおらず、綱渡りの診療が続いている。
（毎日新聞）
記者の目：社会保障の未来像示すのが先＝平地修
最も期待されるのが「強い社会保障」だ。「医療崩壊」と呼ばれる産科や小児科などの深刻な医師不足。介護でも人手不足などで満足なサービスを受けられないとの不満は強い。ずさんな年金記録問題に対する不信感も消えていない。急激な少子高齢化に伴い、年金給付などに充てる社会保障費は毎年１兆円以上増え続ける。自らの老後生活を描くことができず、家計が財布のひもを固くしていることも、日本経済低迷の一因だ。
（毎日新聞）
花泉診療所民間移管３カ月 常勤医確保に難航（岩手）
岩手県医療局の花泉診療所（一関市、旧花泉地域診療センター）が、民間移管されて１日で３カ月を迎えた。地域に入院ベッドを残すことを条件に開所した診療所だったが、医師の確保は順調とはいえず、入院患者を受け入れられない状態が続いている。
同診療所は今年４月、特別養護老人ホーム（２９床）併設型の民間医療機関として再出発した。１年前に休止となった入院ベッド１９床も復活した。
診療スタッフは当初計画した常勤医２人がそろわず、常勤医１人、非常勤医３人でスタートした。だが、常勤医を兼ねる院長が体調不良で診察できない状態が続き、５月末に首都圏から着任した常勤医１人も、１週間だけ勤務して病気を理由に退職した。
（河北新報）
「市内で出産」再開を 塩尻市、医師らと協議会発足（長野）
塩尻市は３０日、医師や助産師らによる「市産科医療研究ネットワーク協議会」を発足させた。市内では昨年３月末、分娩を扱う唯一の医療機関が産婦人科診療を休止。市内で出産できない状況が続いており、協議会は現状や課題などを話し合い、解決に向けた方策を検討する。
産婦人科診療を休止したのは桔梗ケ原病院。医師の転出が理由で、その後、婦人科は再開した。市は分娩の早期再開を働きかけているが、見通しは立っていない。
市によると、昨年の市内の出生数は５７２人。その多くが松本市など近隣の病院で出産された。
協議会の第１回会合は市保健福祉センターで開かれ、小口利幸市長は「産科医確保に努力してきたが、厳しい。協議会で意見を出し合い、なるべく早く解決したい」とあいさつした。
（中日新聞）
医療施設集め観光誘客へ ウェルネス研発足、県などが初会合（沖縄）
リハビリテーションやスパなど沖縄独自の健康サービスを充実させて新たな観光資源にし、誘客や地域振興に結びつける取り組みが始まっている。健康関連の情報や事業を強化することで高度先端医療施設の集積につなげる構想だ。県、沖縄観光コンベンションビューロー、医療法人の代表者などでつくる「沖縄ウェルネス産業研究会」が発足、第１回会合が３０日、那覇市内で開かれた。政策の方向性や課題を明らかにし、９月ごろまでに具体的な取り組みをまとめる。
沖縄ウェルネス産業では、リハビリテーションやスポーツ医学、沖縄スパなど健康サービスを創出するほか、がん治療など高度先進医療の集積などを目指す。国の新成長戦略を踏まえて策定された「沖縄地域経済産業ビジョン」（中間報告）で強化すべき産業分野に位置づけられ、沖縄の温暖な気候やホスピタリティの高さなど優位性を生かした医療観光に取り組む。
（沖縄タイムス）
第１０４回日本経団連労働法フォーラム（２日目）－総合テーマ「複雑化する労働法制への対応策」
月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられたことにより、「法定休日」と「所定休日」の区別というものが非常に重要となった。フレックスタイム制の導入の有無などによっても、時間外労働時間の算出方法が複雑となるため、対応には細心の注意を払う必要がある。
労働時間の適切な管理が求められるなかで、タイムカードに記録された時間どおりに賃金を支払うことを命じる裁判例が増えているが、裁判所は「何によって労働時間を認定することがより合理的か」という観点から判断しているのであって、必ずしもタイムカードによる労働時間管理を推奨しているわけではない。タイムカードの是非については議論があるが、記録された時刻によって少なくとも労働者の在社時間がわかり、「これ以上の労働時間の請求はない」ということが立証できる点や、使用者が労働実態を把握して過重労働になっていないかを確認するための客観的資料になり得るとして、安全配慮義務の観点からも有益であると考えられる。
これまでの行政実務、裁判例における管理監督者性の判断要素としては、（１）事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限が認められること（２）労働時間についての裁量権があること（３）その地位と権限にふさわしい待遇があること――とされてきたが、なかでも（１）については非常に高いハードルが示されている。例えば、日本マクドナルド事件（東京地裁判決平成２０年１月２８日）では、「店長は企業全体の経営方針等の決定過程に関与しているとは評価できない」として、裁判所は店長の管理監督者性を否定している。
（日本経団連タイムス）
7月1日
【２０１０参院選】現場を行く－わかやまのかたち（下）
紀南の病院の多くが医師不足に直面している。田辺市のある救急告示病院は入院患者１００人を抱える。２年ほど前から医師不足で民間の派遣会社にも応援を要請する。「採算はとれないが、地域医療の担い手として救急を受けないわけにいかない」。
医師不足の背景には、研修医制度の改革と医師偏在がある。県内の医師全体の約６割が和歌山市など和歌山保健医療圏に集まる。人口１０万人あたりの医師数が全国平均を下回っている医療圏がほとんどだ。
県は地域の医師不足対策として、県立医大の定員を今年度、卒業後に僻地（へきち）の拠点病院で勤める地域医療枠を拡充し１００人とした。平成１８年度からは県職員として採用した医師を、地域の拠点病院に期限付きで赴任させるドクターバンクも始めた。しかし、これまでの採用は２人。うち１人が来年３月で“任期満了”となる。
（産経新聞）
“お産難民”防止に道筋 地域診療所にシフト（長野）
松本地域８市村が取り組む「松本地域出産・子育て安心ネットワーク制度」の協議会総会が２８日夜、松本市内であり、出産を扱う分娩（ぶんべん）医療機関の妊娠届の取扱件数が、２００８年７月の同制度導入前と比べ、３分の１に減少したことが報告された。妊婦健診が分娩医療機関から診療所などにシフトしたためで、制度が産科医の負担軽減に効果を挙げていることが示された。
同制度は、松本地域の周産期医療体制を守るため、医師不足、過重労働にあえぐ分娩医療機関の負担を和らげようと導入。分娩を扱わない地域の診療所や開業医が「健診協力医療機関」として妊婦健診を担当、出産が近くなってから信州大病院や波田総合病院など分娩医療機関に移る仕組み。妊婦は共通カルテ「共通診療ノート」を持ち、医療機関で情報を共有する。
（中日新聞）
医師会、病院建設委員就任要請を辞退、上野原 「市長の独断許せぬ」（山梨）
地元の医師でつくる任意団体・上野原医師会は２９日までに、新上野原市立病院建設をめぐって江口英雄市長が再開する方針を示している「上野原市立病院委員会」のメンバーになることを辞退した。両者はこれまで、新病院建設計画の進め方などをめぐって対立。今年４月には江口市長が医師会に対して謝罪したが、医師会側は納得しておらず、「われわれの主張を無視し続けている」として今回の要請も辞退した。
江口市長は「新市立病院の在り方について協議する」として同委員会を再開することにしている。医師会によると、５月中旬に市から同委員会の委員への推薦について依頼文が届いたが、医師会は固辞した。
理由として（１）病院建設は執行部と議会、病院、市役所関係部署で協議すべきだと主張している（２）委員会は本来の機能からかけ離れており、江口市長の独断を許せない－などとしている。
（山梨日日新聞）
＜私が選ぶ’１０参院選＞（１）地域医療 産科医療の環境整備を（埼玉）
「産婦人科の現場はとても疲弊している。訴訟のリスクが高くなったことを背景に確認事項が増え、診察時間が二倍になった。志望者も減り、当直回数は他の診療科の二倍」
安心して子どもを産み育てることができる環境整備は、少子化対策の必須条件。だが、県内の実情は厳しい。二〇〇八年度、医師数は十年前と比べ２８・８％増の九千九百五十四人となったが、産婦人科医はほぼ横ばいの四百二十人。産婦人科は若い女性医師が多く、「子どもができると、二十四時間の対応が求められる現場から去ってしまう」という。
危険度が高いお産に対応できる「総合周産期母子医療センター」は、県内では埼玉医科大総合医療センター（川越市）だけ。「神奈川には四つ、栃木にも二つあるのに」と、医療体制の不備を問題視する。
（東京新聞）
県、新生児医療機関に補助金・医師確保で（福島）
県は今年度、新生児医療を担当する医師の処遇改善のため、手当を支払う医療機関に補助金を交付する。
２９日に福島市のふくしま中町会館で開かれた県地域医療対策協議会で示した。
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院した新生児を担当する医師が対象で、新生児１人を担当するごとに医療機関に最大で５０００円を交付する。
今年度から２年間の予定で、小児科医の確保につなげたい考えだ。
（福島放送）
医療観光、モデルづくり 沖縄総合事務局が研究会
沖縄総合事務局（那覇市）は30日、医療と観光を融合させた新産業の在り方を議論する「沖縄ウェルネス産業研究会」を立ち上げた。アジアに近い地理的優位性や豊富な天然資源を活用した具体的なビジネスモデルを９月末までに作成。本土との経済格差縮小に向け2011年度以降のポスト沖縄振興計画に反映させたい考えだ。
同研究会は官民の有識者12人で構成、座長に就任した琉球大学の岩政輝男学長は「世界中で医療観光は注目されている」とあいさつした。
30日の第１回委員会ではシンガポールやタイの医療観光の事例や、沖縄市のリハビリ施設の取り組みなどが紹介された。参加した委員からは治療費の問題や語学能力にたけた人材育成の必要性を指摘する声が上がった。
（日経新聞）
医療滞在ビザ創設へ 外国人患者受け入れへ年度内
政府は国内医療機関で外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」を拡充するため、2010年度中に「医療滞在ビザ」（仮称）を創設する方針だ。日本の医療サービスを提供する海外拠点を整備するほか、国内医療機関と外国人患者を結びつける組織も立ち上げる。日本の高い技術とサービスを生かし、海外で増す医療ニーズを取り込む狙いがある。
政府は先にまとめた新成長戦略で、医療・健康産業の国際化を打ち出している。医療サービスの活性化を検討していた政府の有識者会議「医療産業研究会」（座長・伊藤元重東大教授）が30日、具体策を盛り込んだ報告書を公表。これを受けて経済産業と外務、厚生労働各省などを軸に対応策を固める。
高度な医療サービスを受ける目的で来日する外国人患者を増やすため、余裕のある滞在許可期間の設定や弾力的な期間延長を可能にする医療滞在ビザを新たに設ける。90日まで滞在可能な商用ビザの目的欄に「医療」を追加するなどの案を今年度中に検討する。
また国が外国人患者の受け入れに必要な能力があると認定した医療機関についての規制を見直す。医療法上の病床規制を緩和したり、外国人医師の受け入れ制限を撤廃するといった方向で、受け入れ環境を整える。
（日経新聞）
6月30日
「労基法違反がバレバレになる」 ─ 厚労省課長
医療機関のコストを調査する中医協の分科会で厚生労働省の課長は、「職種別の給与が把握されていない病院がある。タイムカードなんか全然使っていない。もしかすると、労働基準法違反がバレバレになるのでやらないのかもしれない」と述べた。
（ロハスメディカル）
ことば：地域医療再生 ／栃木
民主党はこれまでの社会保障費削減方針を撤廃すると掲げている。昨夏の同党の衆院選マニフェストでは、医師数増員など「医療崩壊阻止」に９０００億円程度を充てるとした。診療報酬は今年度から１０年ぶりに引き上げられ、特に医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科へ重点配分した。その一方で、病院施設整備に充てることができる自民党政権時代の国の「地域医療再生基金」の一部を執行停止にした。
（毎日新聞）
現場から＜２＞ 医師育成財源に不安（岩手）
県内の人口１０万人当たりの医師数（０８年現在）は１９１・９人で全国では３７位。全国平均の２２４・５人を大きく下回る。
今年４月、県から運営を引き継いだ一関市花泉町の花泉診療所でも、医師確保が難航する。５月には、県立宮古病院で、医師免許を持たない女性が、循環器科に着任直前に逮捕される事件も起きた。宮古病院では、常勤医が１０年で約５０人から２８人にほぼ半減。慢性的な医師不足で勤務は過酷になり、さらに医師確保が難しくなる悪循環に陥っている。
医師の確保が難しくなる中、県も医師の育成に力を入れ始めている。県と市町村などが２００４年度から本格的に始めた新奨学金制度は、医師となった後に６年、県立病院や県内の自治体病院で勤務する条件で、学費１４００万～２２００万円程度を貸与する内容だ。既に１６人が県立病院などで勤務している。県がかかわる別の奨学金制度を含め、今年度は４４人が利用。試算では、２４年以降、医師３７０人をバランス良く各地域に配置できる。
ただ、ここでも財源の問題がついて回る。奨学金制度を１０年間続ければ、県などの負担総額は約１４０億円に上るが、国の補助にはほとんど頼れない。
医師の「確保」から「育成」へと大きくかじを切る試みが成功するかは財政的な裏付け次第。県や市町村の負担が増え続ければ、財政が行き詰まる恐れがある。
（読売新聞）
受診、過去最多の４万人 2009年度、宇都宮市夜間休日診療所 新型インフル影響（栃木）
【宇都宮】２００９年度に市夜間休日救急診療所（内科・小児科）を利用した受診者は３９５９４人で08年度比25・７％増加したことが市医療保健事業団のまとめで分かった。１９８３年の開設以来、受診者数は03年度の３５０１３人を上回り過去最多となった。全国的に流行した新型インフルエンザの影響とみられる。
受診者は特に秋以降増加。９月は３３２８人（08年度同月比１３９８人増）、10月３４９０人（同１３４８人増）、11月２５４６人（同２９０３人増）となり、年間で08年度比８０９５人増えた。
特に11月22日の受診者は６００人に達し、１日当たりの数も過去最多を更新した。
（下野新聞）
日本旅行、訪日医療観光専門部署を設置、中国市場好調で－13年度2000名へ
日本旅行は7月1日、訪日外国人の医療検診旅行を取り扱う専門部署「訪日医療ツーリズム推進チーム」を国際旅行事業部内に立ち上げる。同日から中国個人観光ビザ要件が緩和されることや、政府の新成長戦略の観光分野でも医療観光が取り上げられており、今後の訪日外国人誘致の起爆剤として期待されていることなどから、受入体制の整備やさらなる誘致をはかる。
同社では、2009年4月に中国人富裕層を対象としたPET（早期がん検出装置）検診ツアーを開始しており、09年度は40名、2010年上半期は70名と順調に実績を伸ばしていた。こうした実績から、中長期的にさらなる取扱拡大を見込んでいる。これまではPET検診ツアーのみを取り扱っていたが、今後は美容整形や自毛植毛を始めとする訪日インバウンド医療ツアーの開発、販売促進をはかっていく。また、現在日本の医療機関では、大阪の聖授会OCATクリニックとの提携のみだが、受入人数の拡大に向けて、医療施設ネットワークを拡大させ、都道府県ごとに1軒以上、2013年度までに100施設程度増やしたい考えだ。
（トラベルビジョン）
6月29日
与那国町、医師不足で妊婦健診１０ヵ月中断（沖縄）
【与那国】県立八重山病院（松本廣嗣院長）の産婦人科医不足の影響などで、同病院が与那国町立与那国診療所に医師を派遣して月１度実施してきた妊婦健診が２００９年９月から約１０カ月中断していることが２８日、分かった。与那国での妊婦健診は０９年１月から５月にも中断していた。
妊婦健診は、０９年４月から１４回分が公費負担となり、妊婦は基本的な項目の検査は無料で受けられるようになっている。しかし、与那国町内の妊婦は飛行機で移動し石垣島や沖縄本島で健診を受けなければならず、日帰りもできないため、１４回の健診をすべて受けると、交通費と宿泊費で最低でも３０万円を超すなど経済的負担が大きい。現在、同町が把握している町内の妊婦は１３人。町は出産時に石垣―与那国の往復航空運賃約１万６千円を全額助成しているが、健診の際の交通費補助も検討しているという。
（琉球新報）
新成長戦略は来年度予算のバラマキリストだ
例えば「健康（医療・介護）」の項目には、「外国人患者の受け入れ等国際医療交流」とある。先進医療国である日本として外国人患者を迎え入れて治療し、ついでに観光も楽しんでもらおうというわけだ。いわゆる「メディカルツーリズム」である。
メディカルツーリズムの本場と言えばインドだが、その医師余りのインドがあれだけ力を入れてメディカルツーリズムに取り組んでも産業規模は1000億円程度にしかなっていない。今さら日本がメディカルツーリズムを振興しようとして、どれだけの経済効果が見込めるというのだろうか。
それに、現時点で日本は医者不足に悩まされていることを忘れてはいけない。言葉の壁の問題も大きいだろう。外国から患者を受け入れること自体は問題あるまいが、その体制をどのように構築するか、そして経済をどう拡大するかという視点が欠けているのではないだろうか。
（日経BP）
残業代、８割の店鋪で未払い マックスバリュ東北
マックスバリュ東北（秋田市、宮地邦明社長）の残業代未払い問題で、同社は２８日、新たに６９店鋪の従業員５３５人に対しても、過去２年間で残業代未払いがあった可能性があると発表した。同社ではすでに大仙市の２店鋪で６９人分の未払いが発覚しており、全９０店鋪のうち約８割で未払いがあったことになる。
（さきがけ）
小児救急電話相談：困ったら「♯８０００」 来月５日から（沖縄）
県は７月５日から小児救急電話相談事業を開始する。同事業は休日・夜間の急な子どもの病気への対処などで保護者が判断に迷ったときに全国統一番号の「＃８０００」にかければ、県内の相談窓口に転送され、助言が受けられるもの。受付時間は午後７～１１時。土日、休日も同様。携帯電話からも可能。相談者からの電話には看護師が対応し、看護師が判断に困った場合、医師が支援する。
（毎日新聞）
医療事故対策：厚労省モデル事業、死因究明は目標の１割－－０５年度開始からの５年
診療行為に関連して死亡した患者の死因を究明し、再発防止を図る厚生労働省のモデル事業の受付件数が、年間２００件とした当初の目標を大幅に下回り、０５年度の事業開始からの５年間で１０５件にとどまったことが分かった。遺族から解剖の同意が得られないことや、医療機関や警察に対する事業の周知不足などが理由とみられる。こうした事態を受け、運営主体の日本医療安全調査機構は、事業の見直しを始めた。
（毎日新聞）
処世術16・仕事は、こなせばいい
多くの職場で、「仕事は増えてるのに、人数が減っている、足りない」ということが起こっています。自分が担当する仕事の種類やジャンルも広がって、何から何までやらなくてはならなくなったり…。
こうした中で、「すべての仕事に100％全力投球する」真面目な女性は多いと思いますが、それは本当にいいことなのでしょうか。
また、「ちゃんと仕事をやっていれば、人は見ている」とも言われます。それは確かかもしれませんが、どんなときでも「ちゃんとやること」が、必ずしもいいことではないと思うのです。
どんなときでも、サービス残業してでも頑張り、面倒なことも引き受けてくれる、となると、次々に仕事がきます。
そこに、次につながるチャンスがあることもあるでしょう。目標があるなら、そんなふうにがんばることも必要でしょう。
ただ、長く働いていて、毎日全力で球を打ち返していたら、ただただ仕事が増えるだけです。当然、限界はきますから、そこで突然燃え尽きてしまう、ということになりかねません。ぎりぎりまでがんばって、急に疲れて、燃え尽きて、辞めてしまう、ということだってあります。
高い目標をもって頑張ることは悪いことではないのですが、冷静に「落としどころ」を決めることも必要です。「水曜だけは残業しない」「残業で頑張るのは夜９時まで」「がんばる仕事はあのプロジェクトだけ」といった具合です。
（日経ヘルス）
訪日中国人観光客が大幅増、今後は年１６００万人が訪日か
7月から中国人を対象とする個人観光ビザの発給基準がさらに緩和される。在日華僑華人向けのニュースサイト「日本新華僑報」は、今後中国人の訪日観光ビザ取得人数は現在の160万人から1600万人へと10倍前後の増加が見込まれると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本の旅行会社・近畿ツーリストは、中国人観光客向けに北海道の観光ポイントを集めた中国語サイト「ＧＯ！ＧＯ！北海道！」を開設した。このほかに、日本の最先端の医療技術を用いたガン検査・診断を受けられる医療観光が人気を集めており、申込数は予定数を5割も上回った。さらに、家電販売業界も多くの中国人観光客を取り込もうと知恵を絞っている。日本最大の家電量販店・ビックカメラは2010年2月から中国国内の主要空港で8％割引のクーポンの発行を始めた。
（サーチナ）
年俸制の場合、割増賃金を支払わなくてもいいですか？(1)
年俸制とは、１年間（翌年）に支払う賃金総額をあらかじめ決定し、支払いはこれを12等分もしくは賞与相当分を設定した場合は、13～16等分する賃金制度です。たとえば、年俸700万円とし、賞与年２回各１カ月分であれば、700万円を14等分し、50万円を12カ月各月で支払い（600万円）、50万円を賞与方式で2回支払うような場合です。
年俸制により支払われる賃金は、所定労働時間の労働に対する基本賃金となるのが原則です。よって年俸制を採用しているからといって、会社が時間外労働もしくは休日労働を命じた場合に割増賃金を支払わなくていいというものではなく、実労働時間が法定労働時間（原則として、１日につき８時間もしくは１週につき40時間）を超えた場合は25％以上、法定休日出勤（１週につき１日もしくは４週につき４日）である場合は35％以上の割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法第37条）。
ただし、ご質問の「管理職」が労働基準法第41条に該当する管理監督者であれば、労働時間、休憩、休日に関する労働基準法の適用は除外されるため、時間外労働および休日労働に対する割増賃金の支払い義務はなく、成果主義として結び付けることにより年俸制を導入することに意味があるでしょう。ただし、管理監督者であっても深夜割増賃金は適用除外となりませんので、深夜時間帯（原則として22時から翌朝５時までの間）に勤務した場合の深夜割増賃金は別途、支払い義務が生じます。
（東洋経済オンライン）
6月28日
札医大開学６０周年 最新のがん治療 ＯＢ２人が講演
札医大の開学６０周年記念講演会が２６日、札幌市中央区の同大で開かれ、同大前学長で、東大医科学研究所先端医療研究センターの今井浩三教授らが、がん治療をめぐる最新状況などを報告した。
（北海道新聞）
小児救急トリアージ研修：医療体制の向上へ－－来月３日、伊丹で ／兵庫
小児救急医療体制の質の向上を図ろうと、県阪神北県民局などは、７月３日に伊丹市立労働福祉会館（同市昆陽池２）で、小児救急トリアージ（治療の優先度の選別）の研修を実施する。対象は、阪神地域などの医療機関の看護師ら約２０人で、阪神北広域こども急病センター（同）の医師や看護師が講師を務める。
昨年９月、阪神北地域の小児救急医療の拠点である同センターには、新型インフルエンザの流行で多くの小児患者らが来院。待ち時間が最大６時間にも及んだことを契機にトリアージの重要性が再認識された。
（毎日新聞）
経産省、医療ツーリズム人材育成－今年度中に６０人
経済産業省は医療機関での受診などを目的に日本を訪れる外国人を増やすため、国内で医療と語学の両方に通じた人材の育成支援を始める。
ロシア語と中国語、英語で、医療の専門用語を正確に使える人材６０人程度を２０１０年度中に育てる。態勢を整えて外国人患者を積極的に受け入れることで、日本の医療機関の技術向上のほか医療分野に通じた通訳業、観光と合わせてツアーを企画、実施する旅行代理店など関連産業の活性化を狙う。
経産省は特にロシアと中国において、日本で健康診断や先進的な治療を受けたいとするニーズが強いと見る。秋までに医師が監修して３カ国語の専用教材を作成。各言語で２０人、合計６０人程度を目標に受講生を集め、講義と医療機関での実習を行う。
（日刊工業新聞）
6月27日
残業代未払いで滋賀大が報告書
残業手当の未払いなどで彦根労基署から是正勧告を受けていた滋賀大（本部・彦根市）は２５日、全学の事務系職員ら１９１人の時間外労働の実態と改善措置をまとめた報告書を同労基署に提出した。
大学によると、今年１～４月、計６１人に延べ２３３５時間の時間外手当の未払いがあり、総額は約５８０万円に上った。未払い額の最大だった職員は４カ月間で２７７時間、約６２万円。労使協定で定めた時間外労働時間を超えた職員・教諭も２２人いた。７月の給与支払日に支給する。
三竹俊之事務局長は「実態に合わない時間外労働の過少申告があった。今後は職員の出退勤時間を把握できるように改め、労働時間管理の適正化に努める。業務の合理化や簡素化で勤務時間の縮減も図りたい」と話した。
（朝日新聞）
２次救急輪番制：伊賀市と名張市、７月も継続 ３日分は調整中 ／三重
伊賀地域の３総合病院で運営している時間外２次救急医療の輪番制で、伊賀市と名張市は２５日、７月も輪番制を継続することを決め、当番病院表を発表した。しかし、深刻な医師不足を理由に金曜日の３日分については担当病院が未定の「調整中」とされている。両市は「対応が決まり次第発表する」としているが、医師確保のめどが立たなければ、伊賀地域の時間外２次救急に空白日が生じることになる。
両市は今年３月、７月以降に両市の２公立病院（上野総合市民病院、名張市立病院）で機能分担の実施を視野に入れた確認書に調印していた。２５日の発表では、「機能分担実施に向け、三重大に名張市立病院への内科医２人増員を要望していたが『医師不足で出せない』という非常に厳しい結論に至った」と説明した。
（毎日新聞）
労働基準法、育児・介護休業法改正への対応、企業に求められる労働環境整備とは
労働基準法が平成22年4月1日から、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）が平成22年6月30日から改正施行されます。改正が行われる目的には、長時間労働の抑制があげられます。改正法の適用が、当面猶予される中小企業においても、法令遵守がより求められる状況となってきています。
また、労働基準監督署は、定期的に、または労働者からの申告に基づいて企業への立ち入り調査を行っています、これはサービス残業を規制するとともに、未払いとなった割増賃金を労働者に支払うことを企業に求めるものとなっています。これらの対抗する最も有効な手段が、就業規則をより法令に遵守しながらも自社の状況に適合させることです。
（日刊工業新聞）
6月26日
医学部新設では「地域枠」を活用－国際医療福祉大
医学部新設に意欲を示す国際医療福祉大（栃木県大田原市）の「医学部設置準備委員会」で委員長を務める開原成允・同大大学院長はキャリアブレインの取材に応じ、医学部新設に向けて地域の医師不足に対応する仕組みを検討していることを明らかにした。県内の医師不足を解消するために、地元出身で地域医療に関心がある学生を別枠で募集する、いわゆる「地域枠」などを積極的に活用する方針だ。
（キャリアブレイン）
安田・診療所：医師の説得断念（沖縄）
【国頭】国頭村安田の村立東部へき地診療所に赴任した中路丈夫医師が、村との雇用契約が結ばれないことから帰郷した件で、村は２４日までに中路医師の説得を断念する方針を固めた。村は今後、離島・へき地病院に医師を紹介する「ゆいまーるプロジェクト」などを利用して後任を探す考えだが、全国的に医師が不足する中、難航は必至だ。宮城馨村長は１７日までに中路医師の復帰を求め、電話で話し合った。だが、中路医師が「会っても同じ話の繰り返しになる」と難色を示した。
（毎日新聞）
“滋賀医大の分校”開設協定…「東近江センター」内に寄付講座
滋賀県東近江市と県、滋賀医科大、国立病院機構は、同機構・滋賀病院の敷地内で２０１３年度開院予定の「東近江総合医療センター（仮称）」＝同市五智町＝に、同医科大の寄付講座を開設する協定を結んだ。講師という形で同医科大から医師１４人を派遣し、地域の医師不足解消を目指す。
設置される寄付講座は、１、２次医療に対応できる医師を育てる「総合内科学講座」と「総合外科学講座」。派遣医師は、医学生や研修医を指導しながら、同センターの常勤医として働く。人件費などは、４年間は国の地域医療再生交付金を充て、その後６年間は、市と国立病院機構が負担する。同医科大は１１年度から順次、同病院内に寄付講座を開き、１３年度の開院に備える予定。
（読売新聞）
6月25日
医学部設置規制見直しへ＝医師不足に対応－文科省
鈴木寛文部科学副大臣は２４日の定例記者会見で、医学部新設を制限している規定の見直しを検討すると話した。厚生労働省が今秋にもまとめる医師不足に関する全国調査の結果に基づき、検討に入る。
鈴木副大臣は「医師が不足している分野や地域がたくさんあり、医師の養成数を増やさなければいけない」とした。
医学部設置認可は１９７９年の琉球大が最後。８２年には医師数抑制が閣議決定され、文科省告示で医学部の定員増加や学部新設が認められない決まりになった。その後医師不足が問題化したため、２００８年度から定員増は認めたものの、学部設置はできないままだ。
（時事通信）
育休明け医師を時短で正規雇用、広島の基幹病院で広がる
広島市内の基幹病院で、育児休業明けの女性医師の短時間勤務を認め、正規雇用する動きが広がっている。復職を促し、医師不足にあえぐ現場の負担軽減を図る。広島県は本年度、短時間勤務の女性医師を正規雇用する病院に人件費を助成するモデル事業を始める。
県立広島病院（南区）総合診療科の岡本和子医師（３６）は今月、復職した。育児短時間勤務制度を使い、勤務は平日午前９時から５時間。他の医師より３時間短い。２００８年度、県職員に導入された同制度の医師への適用は初めてとなる。
時短勤務を希望する女性医師は、非常勤医師として復職するケースが目立つ。しかし、同制度を利用すれば、共済組合加入や賞与などの待遇が守られる。岡本医師は「育児と仕事が両立できてありがたい。いずれはフルタイムに戻り、後輩が制度を使うのを支えたい」と話す。
（中国新聞）
十和田市立中央病院：事業管理者に蘆野院長就任 ／青森
多額の資金不足に陥っている十和田市立中央病院が７月１日から地方公営企業法を全部適用（全適）され、市長部局から独立するのに伴い、新設される病院事業管理者（特別職）に現院長の蘆野（あしの）吉和氏（５８）が就任することになり、２３日、市役所で記者会見があった。
蘆野氏は「病院経営の危機を受け、改革も少しずつ定着しつつある。今後、病院の存続を確かなものにし、十和田のみならず、上十三地域の人たちを支える病院にしていきたい」と抱負を述べた。また、１１月から休診となる産科について「公募や大学医学部への依頼をするとともに全国から医師が集まる魅力や特色ある病院作りを目指したい」と語った。
（毎日新聞）
プレスツアー：外国人特派員へ知事、医療ツアーをＰＲ ／徳島
関西の情報を世界に発信してもらおうと、関西広報センターが実施する「プレスツアー」が県内であり、ツアーに参加したアジアや欧米の在京特派員が２３日、県庁などを訪れた。県が力を入れる、観光と医療サービスを組み合わせた「メディカルツーリズム」について、飯泉嘉門知事や徳島大幹部らの説明を受けた。
中国や台湾、シンガポール、ドイツなど９カ国・地域の１１人が参加。県庁では、飯泉知事がスライドを使いながら、メディカルツーリズムへの取り組みを説明し、「ぜひ徳島の医療水準の高さなどを本国でアピールしてほしい」と訴えた。
（毎日新聞）