ニュース（以前のニュースはこちら）
8月13日
医学部合格促す特別講座（宮城）
医学部合格者を増やそうと、宮城県は今年度から「医師を志す高校生支援事業」に乗り出した。県内の医師不足対策と、大学合格実績向上の「一石二鳥」を狙った試みだ。
医学部を目指す公立高校生が対象。進学意欲を高め、入試を突破する学力をつけさせる。生徒の費用負担はない。
先月１７日から３日間、仙台市の予備校で開かれた講座には、３年生３３人が参加した。初日は、医療問題に関する講演と、医学部で出題が多い小論文の指導。残り２日間は、毎日６時間、数学や物理、化学の入試問題に挑戦した。生徒には「学校の授業と違い、刺激を受けた」と好評だった。
（読売新聞）
医学部定員増に懸念も 教育学会がシンポ
医師を増やす国の緊急対策を受けて、医学部の入学定員増が進んでいる。この三年間に、全国七十九大学（国公立五十校、私立二十九校）で計千二百人以上、増えた。大半は「地域枠」の別枠選抜だ。医師を目指す受験生には朗報だが、急激な定員増を懸念する声も。患者の望む医師養成につながるのか－。七月末、東京で開かれた日本医学教育学会のシンポジウムの議論を紹介する。
シンポで「急激な定員増は、逆に医療崩壊を悪化させる」と警告したのは、岩手医大の小川彰学長。
医学教育に手のかかる時代になり、学生一人に対し、教員一人の配置が不可欠という。だが、「教員候補は三十～四十代の勤務医。地方の病院はギリギリの状況にあり、この年代の医師が一人でも欠ければダメージは大きく、ドミノ式に医療崩壊が進む」と強調した。
（東京新聞）
県職自殺に公務災害 県内初認定、長時間労働でうつ病（長崎）
長時間の時間外勤務でうつ病を患い、２００６年９月に自殺した県職員の澁谷鋼児（しぶやこうじ）さん＝当時（２８）＝について、地方公務員災害補償基金県支部（県人事課）は６日付で、公務とうつ病、自殺の因果関係を認め、澁谷さんの自殺を公務災害と認定した。遺族と支援する県職員組合が１１日、記者会見して明らかにした。
同基金県支部によると、澁谷さんは０６年５月上旬に精神疾患を発症。その数カ月前から地権者や工事施工業者とのトラブル、担当工事の変更設計書の作成などが重なり、１週間当たり平均２０時間以上の時間外勤務が続いていた。同組合の調査では、０６年１月から亡くなる前の８月まで毎月１００時間以上の時間外勤務の記録が澁谷さんのパソコンに残っていた。
（長崎新聞）
横浜市交通局に是正勧告 労基署、バス運転手 時間外が上限超す
横浜市交通局保土ヶ谷営業所のバス運転手の時間外労働が限度を超え労働基準法違反にあたるなどとして、同局が横浜西労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１２日、わかった。
同局によると、是正勧告を受けた内容は、〈１〉保土ヶ谷営業所の運転手の時間外労働が労使協定で定められた上限時間（１か月４５時間）を超えている〈２〉運転手らが５０人以上いる事業所では、少なくても月１回義務づけられている産業医の巡視が、同営業所では１年に１回程度――など。
同局では、時間外労働の問題については、超過勤務を頼みやすい運転手に偏ってしまう傾向があるために問題が発生しているとしている。ほかの営業所でも起きている可能性が高いといい、「運転手の超過勤務時間を平均化して解決する」としている。
（読売新聞）
8月12日
「地域医療のプロフェッショナルを」―島根大学に新講座
深刻な医師不足に悩む島根県では、地域医療に従事する医師の養成・定着につなげるための新たな試みが始まっている。島根大学医学部は、医学生、研修医などが地域医療に関心を持ち、地域医療のモチベーションを膨らませながら、医師としてのキャリアを高め、県内の医療機関で安心して働ける環境づくりを支援するための「地域医療支援学講座」を県の寄付を受けて4月に開設。同講座は6月、県下の自治体や医療機関が学生に情報発信する「地域医療交流サロン」を学内にオープンさせた。4月に同講座に着任した谷口栄作教授は「地域医療のプロフェッショナルを育てたい」と意欲を見せている。
（キャリアブレイン）
医療への関心深めて 県 高校生対象に病院見学会（茨城）
高校生を対象とした病院見学会が十日、茨城町桜の郷の国立病院機構水戸医療センターであり、三十四人が心肺蘇生（そせい）術の実習や医師との意見交換などをした。
医師不足に悩む県が、医学部進学者の増加や県内での医師定着に向けて、まずは高校生に医療への興味を深めてもらおうと、初めて企画した。
参加者は手術室やドクターヘリなどを見学した後、数人ずつに分かれて医師と意見交換。生徒たちからは、やりがいや仕事と家庭の両立、臓器移植などについて質問があり、医師たちが現場で感じることを丁寧に説明していた。
（東京新聞）
「労働基準監督署・是正勧告」対策セミナーＤＶＤ販売開始！
長時間労働、サービス残業の問題は、右肩上がりで年々増加しており、労働者（退職者）からの労働基準監督署への申告による調査では、実にその９５％が割増賃金など賃金不払に関する問題となっています。
また、平成21年度の労働相談件数も、1,141,006件と過去最高を更新したとの発表もあり、今後益々、労働基準監督署が活発な調査を行うことは間違いありません。
（朝日新聞）
金沢医大、宿泊施設と医療観光 国内外客向けにプラン開発
金沢医科大学（石川県内灘町、山下公一理事長）は内灘町、県内の宿泊施設などと連携して医療観光に乗り出す。観光客は同医大病院で人間ドックなどを受けたあと、石川、富山県内の観光地を巡る。中国を中心とする海外からと、国内からの観光客向けにそれぞれ異なるコースを設定する。2011年の早い時期にも第１陣を受け入れる。
（日経新聞）
若者の内向き志向、国際競争力低下～日本社会の仕組みの根本的変革を！
第三は各種資格の国際化、例えば医師、看護師、介護士などの資格の国際化だ。観光客や駐在員、移住者などいろいろな国の言葉で対応できる医師を増やし、外国人の医療を産業にするぐらいのことをやったらいい。外国の医科大学卒業者が日本の大学の卒業者と同じように医師の資格が取れるようになれば、外国への留学生も増えるだろうし、医療の質も幅も向上するだろう。
（サーチナ）
医療クラークだけでは、外科医の負担は軽減できず、外科医のタイムスタディ調査、「コメディカルの役割拡大が必要」
「外科医の負担軽減には、コメディカルの役割拡大を伴うチーム医療の推進が必要」と指摘する、東京女子医大の西田博氏。「極論すれば、『絶対に外科医にしかできない』仕事は、術者と第一助手に限られるのではないか。現状では、『外科医の下支えをするための外科医』が少なからず存在している。術者を目指して外科医になるものの、術者になれないために、立ち去る医師もいる。
(m3.com）
弘前市立病院：土曜の外来診療、１０月から廃止 ／青森
弘前市立病院運営審議会（須藤正光会長）は、７月に諮問を受けていた同病院の土曜日外来診療の休診を原案通り認める答申書を葛西憲之市長に提出した。医師の過重労働を軽減させる措置で、１０月から実施される。救急患者は従来通り診療するが、１９５５年代から続いていた同市立病院の土曜外来診療は廃止される。
市立病院には２８人の常勤医師がおり、土曜日は午前中受け付けで１日約２００人の患者が訪れる。市内の２次救急の病院群輪番制も１０病院から現在は５病院に減少するなど医師の負担は重くなっており、市立病院の医師は月平均７５・４時間の超過勤務をしているのが現状だ。
（毎日新聞）
8月11日
医学奨学生、本県勤務を 盛岡でガイダンス
県は９日、盛岡市中央通１丁目のエスポワールいわてで、医学奨学生サマーガイダンスを開いた。本県の地域医療は医師不足で崩壊の危機にひんしており、医科大卒業後に本県で勤務する奨学生への期待は大きいが、勤務の義務を履行せず、奨学金を返還する医師も一部に見られる。達増知事らは医学生たちに医師不足の現状を訴え、岩手の地域医療への協力を強く求めた。
本年度、県医療局や市町村の奨学金を新たに受けた奨学生４４人のうち、岩手医大や東北大など全国の医科大で学ぶ２３人が参加。達増知事は「充実した学生生活を送った後、岩手の医療を支える力になってほしい」と学生たちを激励した。
（岩手日報）
周産期母子医療センター 着実に機能強化～知事（岩手）
達増拓也知事は９日の定例記者会見で、リスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療を提供する地域周産期母子医療センターの機能強化について「少しずつではあるが着実に進んでいる」と述べた。
同センターは、盛岡市の県立盛岡中央病院や北上市の県立中部病院などを認定先としている。中部病院は６月に同市にある北上済生会病院とともに認定されたが、一部で体制が不十分との声も上がっているという。
達増知事は、７月に中部病院で産科医が増員されたことに触れ、取り組みの着実な前進を強調。その上で「センターが万能であるとは考えていない」と、連携体制の重要性を説明した。
医師不足や地域、診療科偏在といった根本的な課題の解決については、「今後も国に働き掛けていく」と意欲を見せ、県としては「限られた医療資源を最大限に活用する体制を工夫しなくてはいけない」との考えを示した。
（岩手日日新聞）
病院選びの前に知るべきこと 田島知郎著
医療崩壊の原因と処方箋（しょほうせん）に関する書は近年数多く出版されてきた。その多くは小泉政権時代の医療費と医師数の抑制策に原因を求め、これらの政策の変更が必要と結論づけてきた。本書は全く別の視点から書かれている。著者は医師の医療への関（かか）わり方、「医業の仕組み」に問題があるとしている。
医業の仕組みには２つの柱がある。ひとつは「医師＝経営者」であることだ。医師は利益相反状態に置かれることになり、患者の利益のための医療よりも病院経営や医師の金銭的利益が優先しがちである。その結果、私立の中小病院が乱立し、過剰診療という医療費のムダ遣いがおこり、国全体の医療費が不足するという悪循環に陥っている。
もう一つは病院がクローズドシステムになっている点だ。医師は勤務医と開業医に区分されている。開業医は病院診療や研修医などの教育に参加しないため、能力が落ちて半専門医にならざるを得ない。勤務医も管理職としての役割が大きくなるに伴い、診察に専念できなくなり、専門医力が落ちる。その結果、専門医の力がフルに使われず、医療の生産性が低くなっている。
（日経新聞）
リハビリ 重点分野に 医療観光の研究会会合(沖縄）
県内の医療観光の可能性と課題を検討する「沖縄ウェルネス産業研究会」（座長・岩政輝男琉球大学長）の第２回会合が９日、那覇第２地方合同庁舎で開かれた。外国人患者を受け入れる観点から、県内では施設数や人材面で比較的充実している「リハビリテーションサービス」を重点分野に位置づける方針が示された。当面は参入しやすい「健診・検診」の受け入れ整備に取り組み、沖縄の医療ツーリズムの認知向上に取り組む。
（沖縄タイムス）
労働審判：未払い残業代１７６万円求め、中国人実習生ら申し立て ／熊本
外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人実習生ら５人が５日、勤務先の「九州条鋼加工」（北九州市八幡西区）の甲佐町の工場に、最低賃金との差額に当たる未払いの残業代計約１７６万円を求める労働審判を熊本地裁に申し立てた。代理人によると、実習生らによる労働審判の申し立ては県内で初めてという。
申立書によると、５人は０７年６～１１月に研修生として来日。同社は制度上必要な研修を実施せず、時給５００円で換算した残業代は支払うことを約束したものの、最低賃金による支払いは拒否したという。技能実習を終え帰国した２人には時給５００円で換算した残業代を既に支払ったとされる。同社は「申立書を見ていないのでコメントできない」としている。
（毎日新聞）
ＮＴＴ社員の過労死巡る訴訟、２審も国敗訴
ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁であった。
井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
奥村さんは心臓に持病があったが、担当業務の変更に伴う宿泊研修を２か月以上受けるよう命じられ、研修先から一時帰宅していた２００２年６月、心臓病で急死した。遺族は０３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請したが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しなかった。
１審判決では、「研修の負担や異動の可能性への不安が肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として死亡と業務との因果関係を認定。控訴審判決でも国側の主張を退けた。
（読売新聞）
8月10日
医療クラーク社会実験 １０月から、救急病院など１００人
徳島県は１０月から、県内の救急病院などで「医師事務作業補助者（医療クラーク）」の普及に向けた社会実験を始める。国の緊急雇用創出事業を活用し、２０１１年３月までの半年間、新たに１００人程度を各病院の希望に応じて配置し、勤務医の負担軽減などの効果を検証。効果が大きいようなら、１２年度以降の補助を検討する。
医療クラークは、医師に診療や手術などに専念してもらうため、診断書作成などを代行する。０８年度から医療クラークが働く病院に診療報酬が支払われるようになり、１０年度には報酬が引き上げられた。
県は、新たに医療クラークを雇う病院と委託契約を結び、１人当たり２００万円を上限に人件費を補助する。半年間の契約終了後、各病院は配置によるメリットや課題を県に報告。引き続き雇用するかどうかは各病院が判断する。
（徳島新聞）
伝承されない技術。製造現場だけでなく医療でも、臨床検査技師の25歳女性のケース
一般企業では若者の非正規雇用化が進み、雇用が崩壊した。そうした雇用崩壊の前兆には、働き方の小さな変化がある。これまで安定した就職先と見られていた病院職場も、一般産業と同じ道を歩みそうだ。そんな病院職場の崩壊の前兆が、臨床検査技師の非正規雇用化に垣間見える。
藤田真希さん（仮名、25歳）は都内の大学を卒業後、有名私立大学病院に臨床検査技師として就職した。ところが、新卒採用にもかかわらず、嘱託社員という雇用形態だった。雇用の期限は3年が上限となる。初任給は月18万円弱。ボーナスは年に約6カ月分、ほか住宅手当が月2万数千円支給される。
月3回ほど当直に入ると、「ここは刑務所のようだ」と思ってしまう。薄暗い窓1つない埃だらけの当直室は3畳ほどのスペースで、布団を敷いて2時間おきにほかの当直検査技師と交代して休憩する。当直の日は夕方5時から深夜0時までとなるが、当直明けはいったん帰宅してまた出勤。通常の日勤（午前9時から午後5時）に入る。
また、この病院では、看護師が過重労働ですぐに辞めてしまうため、4月の年度初めでも募集しきれず職員の定員に満たない状態という。非正規雇用は検査技師だけでなく、外来の看護師はほとんどがパート。病棟では大部屋が今までは6床配置されていたが、入院患者を増やそうと同じ部屋に無理やり8床入れているため、ベッド間の距離が20センチメートルしかない状態で、患者同士の感染も心配だという。
（日経メディカルオンライン）
医師過労自殺、「最高裁での和解」の背景、裁判所主導の異例の結末
当直勤務は過重だったか否か─。1人の医師の自殺を巡り、勤務医の労働環境について議論されてきた裁判が、最高裁での和解という形で幕を下ろした。なぜ和解での決着となったのか。
7月8日、うつ病だった勤務医の自殺が、過重労働によるものかどうか争われてきた民事裁判が、和解という形で幕を閉じた。最高裁で和解に至るケースは極めて珍しい。
1999年8月16日、宗教法人立正佼成会が運営する佼成病院（東京都中野区）に勤めていた小児科部長代行の中原利郎氏（当時44歳）が、病院の屋上から投身自殺した。中原氏は、小児科常勤医が6人から3人に減り、月8回の当直と月80時間の時間外勤務を行いながら、部長としての職務も果たし、うつ病を発症した。そのため遺族は、「自殺を予見できなかったのは、病院の安全配慮義務違反に当たる」とし、損害賠償を求めて民事訴訟を提起していた。
（日経BP)
岡山県公募の医療ツアー、４社が申請 中国から誘客狙う
岡山県が進めるがんＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）検診などと観光を組み合わせた医療ツアーの公募に４社が申請したもようだ。個人観光ビザの発給要件が緩和された中国人客の誘致が狙い。
（日経新聞）
九電工過労自殺訴訟で和解＝労働時間管理に起因認める－福岡高裁
電気設備工事大手「九電工」（福岡市南区）の社員だった男性＝当時（３０）＝の自殺をめぐり、長時間労働の過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償などを求めた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。
原告側によると、九電工が労働時間の管理に原因があると認めて再発防止に努めるとともに、和解金として一審認定額とほぼ同じ約８０００万円を遺族に支払う内容。
一審福岡地裁は昨年１２月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同社に賠償金６９００万円などの支払いを命じていた。
一審判決によると、男性は現場監督として働いていたが、２００４年７月にうつ病を発症し、同年９月に飛び降り自殺した。福岡中央労基署は０７年５月、労災認定した。
（時事通信）
8月9日
非常勤の外科医１人派遣受ける ９月から小林市立病院（宮崎）
宮崎県小林市は６日、医師不足が続く同市立病院に９月から、宮崎大医学部の心臓血管外科医１人が非常勤で派遣されることを明らかにした。診療は予約制で毎月第２・第４金曜日の２日間だが、市は「宮崎市などへの遠距離通院を余儀なくされている患者の負担軽減になる」としている。
同病院では昨年８月まで４人の内科医が常勤していたが、派遣元大学の医師引き揚げで、今年２月からは診療に専念するため院長職を辞任した医師１人だけとなった。内科は予約外来だけの対応となり、入院患者の大部分を転院させた。
不足しているのは内科医だけではなく、市が全科合計の適正数とする１９人に対し現状は１１人。産婦人科は２００３年から休診が続いている。
（西日本新聞）
地域の医師、高校から育成 宮城県教委が受験指導など支援
地域に定着する医師を高校生のうちから育てようと、宮城県教委が本年度、医学部を志す生徒の支援事業に乗り出している。予備校とも連携し、受験指導や学習合宿、医師との交流などを実施。「難関」とされる医学部受験の突破に向け、やる気と学力の向上を助けながら、医師不足に悩む地域で活躍する人材の確保を目指している。
（河北新報）
女性医師が，再び現場で活躍するために
「明日の医療を担う医師養成教育プログラムの開発と展開――女性医師復職支援プログラムの成果を踏まえ」と題されたシンポジウムが7月1日，東京医科歯科大学（東京都文京区）にて開催された。このシンポジウムは文科省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として，同プログラムの委託事業を行う東京医歯大の主催で開かれたもの。シンポジウム第2部（座長＝東京医歯大・奈良信雄氏）では，子育てなどで離職した女性医師の復職支援には何が必要か，現状や取り組みが語られた。
（週刊医学界新聞）
8月8日
『能登や南加賀 医師不足』 金沢で担い手養成セミナー（石川）
医学部への進学を目指す高校生らに県内の現状を伝え、医師の使命感を知ってもらうセミナーが六日、金沢市文化ホールであった。石川の医療を担う人材育成が主な目的。深刻化する奥能登の医師不足、女性医師の支援策、小児救急の実情などが紹介された。
県の担当者は、県内の人口あたり医師数は増加の傾向にあると指摘。人数の単純比較では全国十三位の水準だとした上で「医師は金沢の周辺に偏っており、能登や南加賀では全国平均を大幅に下回っている」と説明した。
小児科や産婦人科、麻酔科など、特定の診療科の医師不足にも触れ「救急医療を担う医師の負担が増えてはならない」と話した。
医師の三人に一人が女性である時代に合わせ、県独自の支援事業も紹介。病児保育や当直勤務の免除など、子育て環境への柔軟な考えを示した。
（中日新聞）
平戸市民病院で地域医療を学ぼう 全国の医学生が訪問診療を見学（長崎）
医療関係者が実習を通じて地域での医師不足や高齢化への対応策について考える夏合宿「地域医療・ケアを考える」が６日、平戸市民病院（草積町）で始まった。８日まで。
１５年前から同病院に「教育拠点」を設置し、地域医療を志す研修医らを全国から受け入れている長崎大学病院へき地病院再生支援・教育機構（調漸（しらべすすむ）機構長）主催。同病院では市内の高齢化率が３割を超える中、通院が難しいお年寄りら約８０人に対し、医師や看護師が定期的に自宅を訪れ診察する「訪問診療」を取り入れている。
合宿には全国から集まった医学生や研修医ら１７人が参加。６日の実習では、同機構の中桶了太医師（４３）が「地域全体を病棟に見立て、患者さんの生活にも目を向けてください」と参加者にあいさつし、同市志々伎町のお年寄り（８９）宅を訪問。参加者は、中桶医師が世間話をしながら手際よく診察する様子を見学し、熱心にメモを取っていた。
（長崎新聞）
現場から「体制不十分」 県周産期医療センター（岩手）
本県の周産期医療の在り方に、現場の医師たちが疑問の声を上げている。北上市の県立中部病院（北村道彦院長）と北上済生会病院（斎藤和好院長）が連携し６月にスタートした県南地区地域周産期母子医療センターは体制が不十分で機能を果たし切れておらず、久慈地域の同センターを担う県立久慈病院（阿部正院長）も医師不足で有名無実の状態。医師たちは「看板を掛けただけでは無意味」と、母子の命を守る体制整備を強く訴える。
（岩手日報）
１０月から土曜外来休診／弘前市立病院（青森）
弘前市立病院運営審議会（須藤正光会長）は６日、諮問を受けていた同病院（松川昌勝院長）の土曜日の一般外来診療の休診について「原案通り異議がない」と答申した。これを受けて同病院は１０月の土曜日から休診することを決めた。急患の受け入れや救急輪番制はこれまで通り維持する。
答申を受けた葛西憲之市長は「医師の負担軽減を図らないと二次救急輪番業務そのものが維持していけないことから、やむを得ないと判断した。異議がないとの答申を受けたので、今後事務手続きを行い、１０月最初の土曜日から実施したい」と話し、今後広報などで周知徹底を図りたいとした。
（陸奥新報）
退職者の母親が「未払い残業代」の請求を突きつけてきた
この件がこじれるとすれば、会社が労働時間管理を適切に行っていなかったことが原因です。未払い賃金だけでなく、従業員が健康を害したり労災を起こしたりした場合にも、会社の責任が大きく問われます。最近は年俸制やみなし労働時間制をとっている会社も多いと思いますが、労働時間管理が不要になるわけではありません。みなし残業制度も、適切な労働時間管理が行われていることを前提に認められるものですので、あまりに実態とかけはなれていると、未払い残業代を請求されるので要注意です。
（JCASTニュース）
8月7日
取材ノート１０：農業試験場跡地に大病院？ 県「医療・福祉用に売却」 ／鹿児島
◇鹿大、医師会「唐突」と反発
県農業試験場跡地（鹿児島市上福元町）を巡り、県が６月議会で突然、年内に４・２ヘクタールを「医療・福祉」用に売却すると表明し波紋を広げている。地域医療計画などで県と緊密に連携する鹿児島大や県医師会からは「大病院が移転すれば地域医療のあり方が変わる」「事前に相談もなく、県との信頼関係が崩れた」との不満が出ている。反発を受け、伊藤祐一郎知事は売却延期を示唆したが、問題は尾を引きそうだ。
（毎日新聞）
医都ひろさき円卓会議初会合 救急医療の課題探る（青森）
弘前市内の地域医療に携わる関係者が一堂に会した医都ひろさき円卓会議が５日、市役所内で開かれた。初開催の会議では救急医療の課題について意見交換。二次救急医療への開業医のマンパワー活用や二次救急輪番制参加病院の拡充に向けた取り組みをどのように行うかなど、今後も継続して話し合うことを申し合わせた。
国立病院機構弘前病院の佐藤年信院長は「現在の二次救急の枠組みは何かあるとあっという間に壊れてしまう」と医師の人員不足や長時間勤務による疲弊などを挙げ「脳卒中センターなど専門化した病院との連携や一次救急医療における外科の輪番制などが実現できないか」とした。また弘前保健所の山中朋子所長は「二次救急から離脱した病院について復帰を呼び掛けることも必要」と話した。
（陸奥新報）
地位確認訴訟：医師の控訴審、和解 福井の病院、１９０２万円支払う ／福井
上司からパワーハラスメント行為を受けた上に不当解雇されたとして、福井市内の男性医師が財団医療法人「藤田記念病院」（同市宝永４）を相手取り、労働契約上の地位確認を求めた控訴審は５日、名古屋高裁金沢支部で和解が成立した。病院側は解雇を撤回し、和解金と８、９月分の給料の計約１９０２万円を支払う一方、医師は９月末で病院との契約を解除するという内容。
医師は０７年６月、解雇予告の取り消しと慰謝料３００万円の支払いなどを求めて福井地裁に労働審判を申し立てた。主張の大部分は認められたが双方が異議を申し立てた。同地裁は今年４月、「解雇は有効」として棄却。医師が控訴していた。
（毎日新聞）
看護師７割慢性疲労訴え 県内病院実態調査（愛知）
県内の病院の労働実態調査で、慢性的な疲労に悩む看護師が７割近くに上ることが分かった。健康状態に不安を抱えたまま勤務している人も６割近い。調査した労働組合の関係者は「人手不足、過重労働、退職、そしてまた人手不足という悪循環を断ち切るには、看護職員の増員や過密労働の軽減が急務」と訴える。
残業や夜勤が日常的な過酷な労働環境だけに、「疲れが翌日に残ることが多い」との回答が４７・８％、「休日でも回復せず、いつも疲れている」が２０・１％で、いわゆる慢性疲労を抱える人が６７％に上った。
（中日新聞）
阿賀野市と厚生連締結（新潟）
阿賀野市立水原郷病院の公設民営化に向けて、天野市栄市長は５日、１０月１日から経営を引き継ぐ県厚生農業協同組合連合会（厚生連）の末武雅之理事長と基本協定を締結した。難航気味だった公設民営化への準備は、基本協定締結でひとつのヤマを越す形になった。
（朝日新聞）
8月6日
レセプトデータから見た「コンビニ受診」の実態、200床以上では「深夜」比率が高いのが特徴
最後に、200床以上の病院について見てみます。年齢を問わず初診の時間外受診の比率は総じて上昇し、0～10代の小児・若年層に至っては5割前後、20～40代でも2～4割に達します。200床以上となると救急指定病院も増えますので時間外受診の比率が高まるのは分かりますが、こんなにも多いとは驚きです。
時間外の内訳を見ると、深夜の比率が高いのが特徴です。10歳以下ですと、時間外受診の2割前後が深夜です。深夜受診は、大病院に集中しているといっていい状態です。
ここまで分析してきて、ふと不思議なことに気がつきました。 1人当たり医療費や受療率などについては、小児が高く、20代で下がり40代以降にまた上昇していくという谷カーブになるのは周知の事実です。要するに、中高年になるに従い、病気になる確率が上がるわけです。そういった背景があるにもかかわらず、時間外の受診比率は40代以降が低くなっています。20～30代よりも40代以降の方が、骨折や脳・心疾患は増加しますので、この傾向は少々不思議です。
（日経メディカルオンライン）
穴水に研究拠点 金沢医大、医師育成めざす 石川
住民の高齢化や医師不足が進む穴水町の公立穴水総合病院に２日、金沢医科大学の「能登北部地域医療研究所」が開設された。お年寄りの診察をしながら地域の課題研究、若手医師の育成をめざすとし、地元関係者からは地域医療の充実を期待する声が相次いだ。
「地域医療再生計画」に基づいて県が同大学に設けた寄付講座「総合医療学」の活動拠点として、同大学が連携実績のある同病院に設けた。７５歳以上のお年寄りを総合的に診察する「高齢医学科」を病院内に開設して、研究所長の中橋毅・臨床教授ら同大学の医師２人が対応する。今後４年間をめどに、診察や医学生の研修、地域医療の研究を進める。
（朝日新聞）
トムス、小児科向けアニメ端末を開発 診察時の不安解消
アニメ制作大手のトムス・エンタテインメントは５日、小児医療機関向けにアニメ視聴端末を開発したと発表した。診察時にアニメで処置の仕方を説明し、子どもの不安を解消し円滑な診療に役立てる。９月から端末のレンタルを始める。産婦人科など他の医療機関向けの開発も検討する。
開発した端末はタッチパネル式の「スマイルタッチ」。採血や点滴など各種診療をキャラクターが説明するアニメを制作したほか、「アンパンマン」や「名探偵コナン」などの人気作も収録した。短編を中心に計約70話を収めた。
（日経新聞）
小児救急電話相談、全都道府県で実施
子どもの急な病気やけがなどの際に「＃8000」をダイヤルすると、専任の看護師や医師から助言を受けられる「小児救急電話相談事業」の実施体制が全都道府県で整ったことが、厚生労働省の調べで分かった。これまで未実施だった沖縄が7月5日から実施に踏み切った。
小児救急電話相談事業は2004年度にスタートした国の補助事業で、子どもが急に病気になったときに、小児科医や看護師が保護者からの電話相談に応じる。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や、受診先の医療機関などに関するアドバイスを受けることができる。
国は、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、同事業を実施するかどうかの判断は都道府県に委ねられている。
（キャリアブレイン）
「観光連携コンソーシアム」中間とりまとめ
観光庁の「観光連携コンソーシアム」は、各省庁が所管する分野と観光とを結びつけるための中間とりまとめを行った。
海外の富裕層を呼び込み、日本の先進的な医療技術で検査や治療を行った後に観光を楽しんでもらう「医療観光」の積極的な推進や、映画やアニメなどの鑑賞やサッカー・Ｊリーグなどのスポーツ観戦と観光とを組み合わせ、積極的に地域間で交流する人口を増やすことを目指している。
観光庁は今後、外国人旅行客の誘致に向けた取り組みや休暇の分散化に向けた取り組みをまとめ、今後の観光政策を固めていく方針。
（日本テレビ）
8月5日
医師不足解消へ、研修事業に県が補助…三重
三重県内の医師不足解消を図るため、県は３０日、松阪中央総合病院（松阪市）などが実施する新卒医師らの臨床研修に対し、計約２１５１万円の補助金を交付すると発表した。県内の臨床研修病院を対象に、全国から研修医を集めるためユニークな取り組みを募集し、優れた企画に助成する「コンペ方式」で補助病院を決めた。県医療政策室は「魅力的な研修プログラムを全国にＰＲすることで、多くの初期研修医を三重県に呼び込みたい」としている。
（読売新聞）
久米島病院：知事「あらゆる手打つ」 医師不足に（沖縄）
公立久米島病院の常勤医師３人が欠員し、２０１１年度は６人の欠員が見込まれる問題で、久米島町の平良朝幸町長や山里昌輝町議会議長ら関係者１２人は３日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、県立病院から久米島病院へ医師を派遣するよう要請した。
これに対し仲井真知事は「県立病院も医師確保に厳しい面があるが、久米島病院が大変な状況であることはよく理解している。今後、連絡を取り合い、改善の方向が見えるよう最大限努力したい。あらゆる手を打つ」と医師確保に努める考えを強調。「取り急ぎ、久米島の住民が不安を抱かないよう、なんとかつなぎ合わせることもやってみたい」と医師確保までの緊急的措置も講じる意向を示した。
（毎日新聞）
県医師会：離職者に有給研修 看護職員不足に対応 ／群馬
結婚や出産をきっかけに仕事を離れた看護職員の再就職を支援するため、県医師会は病院や診療所で３カ月間、有給で再研修を受けることができる「潜在看護職員再就業支援事業」を始めた。全国的な看護職員不足が指摘される中、復帰を後押しする取り組み。県医師会の長坂資夫理事は「病院や診療所を実習の場とすることで、人手不足の緩和と職員の定着も促したい」と話している。
（毎日新聞）
明日へのカルテ：第１部・医師不足解消の道／４ 実働数把握が急務に
外科医は減少が著しい。厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、医療施設に従事し外科を主たる診療科とする医師は、０８年が２万２００２人で１２年前から約１割減った。過重労働や訴訟リスクへの懸念などが原因だ。がんを中心に手術件数は増えており将来、手術に対応できなくなる恐れがある。
（毎日新聞）
8月4日
医者の過労死防げ！ ドイツでも深刻な医師不足「人間的な働き方」求め、若き麻酔医がドクター派遣業
ドイツでも医師不足が深刻な問題となっている。
日常的な長時間労働に加えて、ローテーションでの夜勤や休日の勤務。さらには緊急時の呼び出しと・・・日本と同様、医師の労働環境は過酷だ。さらに、厳しいヒエラルキー社会で、若手医師は1カ月に3度もの週末勤務を命じられたり、3年連続でクリスマスや年末年始を出番にされたりと、家族や恋人と過ごす時間を犠牲にし、人間らしい生活すら保障されない。
こうした現状を嫌って、職業として医師を選ぶ人が年々減少、医師不足が加速しているのだ。そして、慢性的な医師不足が医療現場の環境を一段と厳しくし、受診拒否や医療ミスなど患者にもしわ寄せが及んでいる。
「医師不足を少しでも緩和したい」という病院側のニーズと、「勤務医として病院に縛り付けられず、もう少し人間らしい働き方をしたい」という医師側のニーズに目をつけ、ドイツでは2005年頃から、医師不足の医療現場にドクターを派遣する「医師派遣サービス業」が花盛りだ。2010年7月時点で約30社が派遣事業を行っている。
（JBPress）
シンポジウム：湖東総合病院、医師不足深刻 救急外来求める声次々 ／秋田
医師不足が深刻なＪＡ秋田厚生連湖東総合病院（八郎潟町）のあり方を周辺住民で議論するシンポジウムが７月２９日、五城目町の五城館であった。高齢者の内科対応に重点化した県の存続計画の骨子に対し「救急外来は絶対に必要」との意見が相次いだ。
住民５人のパネリストからは「人工透析を受けているが、医師が常勤から非常勤になり責任が不明確」「子供の熱が上がりやすい夜中に救急がないのは不安」などの声が上がり、集まった住民からも「家族が夜中に心臓発作を起こし秋田市まで救急搬送され、苦しんでいるのに同市の高速のインターチェンジまで２６分かかった」「五城目町内には湖東病院まで２０分以上かかる集落もある。秋田市はさらに遠い」などと、常時対応の救急外来が必要との意見が相次いだ。
同病院によると、常勤医師は０９年３月には２１人いたが、今年４月に１４人、６月には７人に減少。救急患者の受け入れは４月から、平日日中に対応できる医師がいる場合のみで、夜間と休日は秋田市内の病院まで患者を搬送している。外科外来は５月から中止した。
（毎日新聞）
金沢医大が穴水に研究拠点 お年寄り診療と医師育成
住民の高齢化や医師不足が進む穴水町の公立穴水総合病院に２日、金沢医科大学の「能登北部地域医療研究所」が開設された。お年寄りの診察をしながら地域の課題研究、若手医師の育成をめざすとし、地元関係者からは地域医療の充実を期待する声が相次いだ。
「地域医療再生計画」に基づいて県が同大学に設けた寄付講座「総合医療学」の活動拠点として、同大学が連携実績のある同病院に設けた。７５歳以上のお年寄りを総合的に診察する「高齢医学科」を病院内に開設して、研究所長の中橋毅・臨床教授ら同大学の医師２人が対応する。今後４年間をめどに、診察や医学生の研修、地域医療の研究を進める。
（朝日新聞）
搬送７件、大きなトラブルなし 輪番制、初の「空白日」まとめ 三重
名張、伊賀両市の３総合病院で実施している伊賀地域の時間外２次救急医療の輪番制が医師不足により取れず初の「空白日」となった２日について、両市の消防本部が救急出動の概要をまとめ３日、発表した。輪番制で該当する医療機関への搬送件数は時間帯（２日午後５時から３日午前８時４５分まで）に計７件（７人）あったが、大きなトラブルなどはなかったという。
（産経新聞）
県立３病院：あり方会合、看護師大幅増へ異論 ／徳島
県立３病院（中央、三好、海部）のあり方を考える「県立病院を良くする会」（委員８人）の会合が２日、県庁で開かれた。「病院事業第２次経営健全化計画」（５カ年）の初年度にあたる０９年度の取り組みが議題とされたが、議論は、医療態勢の充実や医師・看護師不足の現状など県内医療全般に及んだ。
県病院局と３病院が医療の質や透明性、効率性の確保を柱に、０９年度の取り組みについて５段階の自己評価を報告。中央、三好両病院が入院患者７人に対し看護師１人を確保する「７対１看護」の実施状況を示し、今年度の病院局の看護師採用試験が問題にされた。
県は１１年４月採用で、▽前年比１・５倍の９０人程度に増員▽年齢要件を２９歳以下から３６歳以下に拡大－－など看護師の採用を大幅に増やす方針だが、医療従事者の委員は「民間の医療機関は看護師の流出を心配している」と指摘。別の委員からも「県立病院だけで医療を支えるわけではない。地域の医療機関との連携は重要」「県外からも人材を呼び込む必要がある」などの声が上がった。
（毎日新聞）
二本松病院：守る会会見、存続訴え 「住民の生存権確保を」 ／福島
売却や廃止が検討されている二本松市の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）について、地元住民で作る「二本松病院を守る会」の佐藤俊一事務局長ら５人が２日、県庁で会見し、公的医療機関として現状のまま存続させてほしいと訴えた。
全国の社会保険病院は０８年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に運営が移管され、当初は今年９月までにそれぞれ売却や廃止の方針だった。昨夏の政権交代後、国は新設する独立行政法人「地域医療推進機構」に再移管して運営を継続させる方針に変えたが、関連法案が通常国会で廃案に。開会中の臨時国会では、ＲＦＯ設置期間の２年間延長が決まる見通しで、再び売却や廃止の可能性が出てきた。
（毎日新聞）
聖マリア病院に新病棟 救急機能集約 １２年秋完成 久留米市
久留米市津福本町の聖マリア病院（島弘志病院長）が、新病棟「国際医療センター」の建設工事を始めた。新病棟は既存の一部の病棟を取り壊して建設。分散している救急機能を集約し、救命医療や災害拠点病院としての役割を強化させる。５日に現地で起工式を開く。
新病棟は、地上１９階、地下２階で、延べ床面積約３万６千平方メートル。総工費約１００億円をかけて２０１２年１０月に完成予定。２４時間体制の救急医療に対応するため、現在は４棟に分散している救命救急センター、集中治療室（ＩＣＵ）、高度治療室（ＨＣＵ）、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を新病棟に一本化する。免震構造を備え、屋上にヘリポートを設置。災害時の出動態勢を強化する。
同病院は、外科や産婦人科など３５診療科を有する総合病院で、ベッド数は１３５４床。年間９千人以上の救急患者を受け入れている。夜間の小児急患に対応するため、久留米広域市町村圏組合（同市など四市二町）による久留米広域小児救急センターも院内にある。
（西日本新聞）
“法人病院維持”法案 成立へ
３日に開かれた衆議院厚生労働委員会で、全国の社会保険病院などを所有する独立行政法人の解散の期限を、病院の運営に支障を来さないようにするため、ことし９月から、２年遅らせる法案が民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
（NHK)
8月3日
明日へのカルテ：第１部・医師不足解消の道／２ 「平日限定」で若手確保
だが、昨春から医師が増えた。筑波大と県の地域医療研修制度に基づき、筑波大がベテランの指導医と若手医師をセットで派遣し、県が人件費を補助している。２人は都市部に住んだまま派遣。若手は月～木曜に診療し、うち火～木曜は泊まって入院患者にも対応、金曜は大学院に行く。指導医が毎週１泊２日で手伝うため若手は安心して診療できる。
（毎日新聞）
医療の危機に市民不安の声 ３病院の輪番制に“空白日”（三重）
伊賀、名張両市の３総合病院が日替わりで休日・夜間の２次救急を担当する輪番制。伊賀市立上野総合市民病院の内科の常勤医が１人に減り、８月は初めて３病院とも担当できない“空白日”が生じる事態になった。医師不足に端を発した地方の救急の崩壊を止める手だてはあるのか。
「他地域に救急車で運ばれるのは時間も距離もかかって不安」。一昨年４月に始まった輪番制に初めて空白日が生じ、市民から心配の声が上がっている。伊賀市では３月、救急搬送された７０代の女性が、県内外の７病院に受け入れを断られた末に死亡。そのことが市民の不安に輪をかけている。
空白日を余儀なくされた３日間のうち、７日は県外からアルバイト医師の派遣のめどが立ち、回避することができた。綱渡りの状態は、常勤医の数が少ない現状では９月以降も続く見通しだ。
（中日新聞）
「医学部定員増は十分条件ではないが、必要条件」、文科省課長
第42回日本医学教育学会大会のシンポジウム「医学部定員をめぐって」が7月30日、来春開催予定の第28回日本医学会総会との共催で開催された。
シンポジストの一人、文部科学省高等教育局医学教育課長の新木一弘氏は、「医療者から、『医学部定員増は、即効性のある対策ではない。10年先のことを検討している場合ではない』との指摘を受けることがある。確かに医学部定員増は、昨今の医師不足に対する十分条件ではないが、必要条件」との認識を示した上で、「民主党の今回の参議院議員選挙のマニフェストでは、医師養成数に関する書きぶりが若干変わってきている」と指摘した。
（m3.com)
元日銀マン・長坂健二郎氏 皆保険制度で提言 安全網方式に移行を
保険証１枚でいつでも医療機関を受診できる日本の国民皆保険制度。世界に誇れる制度とされるが、高齢化の進展などで医療費が国の財政を圧迫している。「国民皆保険方式から社会的セーフティーネット（安全網）方式への移行」という大胆な打開策を元日銀マンが提言した。著書「日本の医療制度～その病理と処方箋（しょほうせん）～」（東洋経済新報社）を出した長坂健二郎氏（７５）。持続可能な医療制度のあり方を提案している。
（SankeiBiz)
無床診療所化も／高松市民病院香川分院の医師不足
高松市民病院香川分院（香川県香川町浅野、桒名進院長）で、入院できる総合病院としての機能維持が危機に陥っている。内科医の不足で宿日直や救急の外来診療の態勢維持が厳しいためで、今月中に増員のめどが立たない場合、１０月からは入院機能のない診療所に変更する構想も浮上。利用者や地元住民の有志は「市民病院から医師の応援を得るなどして、現状を維持してほしい」と訴えている。
現在の常勤医は４人（内科、小児科、外科、眼科各１人）。常勤的に勤務する嘱託の内科医１人を含む５人で外来と４０人前後の入院患者を診ているが、嘱託医が９月末で退職する予定。同分院は「内科医は救急外来のニーズも高く、１人では負担が大きすぎる。現在の機能を維持するには、一にも二にも内科医の増員が不可欠」と説明する。
（四国新聞）
8月2日
医学・医療教育は医師だけでするもの？
勤務医の負担が増大して，従来，救急医療や基幹的な医療を担ってきた医師の不足が深刻な状態になってきた。これに対して，医科大学を新設するのではなく，各大学が医学部の定員枠を増やすことによって，医師の増員を図ろうとする政策が進行している。
こうした施策は，医学教育にかつてない負担を強いている。100名の定員が120名になったことはかつてもあった。しかし，当時と比較して，それぞれの学生に対する教育の負担は著しく増大している。かつてのように講義室を広くするだけでは対応できないのである。学生の増加は，むしろ医療現場で働く指導医たちに重くのしかかっていると言える。どんなに指導医が多忙でも，疲弊していても，やはり医師は医師でないと教育できないのであろうか？
(週刊医学界新聞）
県立３病院が看護師大量採用計画 民間、人材流出に危機感（徳島）
徳島県立中央、三好、海部３病院が来年度、看護師の採用を本年度より大幅に増やすことに対し、民間の医療機関で人材流出を懸念する声が上がっている。各医療機関とも看護師確保に四苦八苦している中で、県が採用対象者の年齢制限を２９歳から３６歳に引き上げたことに「事実上の引き抜きではないか」と反発する関係者もいる。
中央、三好両病院は救急医療体制の充実を目的に、看護師１人が入院患者７人を受け持つ「７対１看護」を導入する。中央病院は新病院が開院する２０１２年度までに、三好病院は１４年度までに実現させる意向だ。
（徳島新聞）
「運送は稼げる」時代は終わった
「ドライバーの意欲がどんどん奪われていく」。トラックの重大事故が相次いだ背景を受け、徐々に強化された社会的規制。飲酒運転の厳罰化はもちろんのこと、労働時間の管理まで厳しく問われるようになってきた。これまでは法定労働時間を無視した経営も成り立っていた。今もまだ、その名残はあるようだ。
しかし、行政の締め付け強化によって、息苦しさを感じる事業者も少なくない。労働時間が法律で決められている以上、それを守ることは当然として、それは同時に、ドライバーから働く意欲を失わせているという側面も否定できない。稼げることが魅力だったドライバーの姿は昔の話になりつつある。ではなにが魅力なのか。難しい課題を突きつけられている業界にあって、事業者の苦悩は増すばかりだ。
（物流ウィークリー）
8月1日
医師のやりがい知って、鹿児島高校生が一日体験（鹿児島）
鹿児島市の鹿児島生協病院で３１日、医学部への進学を希望している高校生、予備校生を対象にした「一日医師体験」が開かれ、２２人が参加した。
医療現場を見学・体験して医師の仕事への理解を深めてもらい、全国で問題となっている医師不足の解消につなげようと、同病院が毎年行っている。
生徒たちは３、４人のグループに分かれ、リハビリ、検査、薬局などの各部門を医師と一緒に見学した。検査部門では代表者がのどや腹部のエコー検査を体験。ほかのメンバーはモニター画面に映し出された画像の説明を受け、真剣な表情でメモを取るなどしていた。
（読売新聞）
初産婦受け入れＯＫに／彦根市立病院（滋賀）
医師不足で産婦人科の分娩（ぶん・べん）を休止し、院内助産所を開設している彦根市立病院（彦根市八坂町）は、これまで経産婦に限っていた利用条件を緩和し、今年度から初産婦も受け入れ始めた。すでに２人の初産婦が出産。７月中旬の市広報で利用を呼びかけたところ、３０日までに６人から希望があった。同助産所は「経産婦、初産婦を合わせて年間１００人程度の受け入れをめざしている」という。
同病院は３人いた産婦人科の常勤医師のうち２人が２００７年３月に退職。以降は診療を妊婦検診や婦人科外来などに限り、分娩は休止している。その代替策として、０８年２月に助産師による院内助産所を開設。経産婦に限り受け入れ、これまでに４０人以上が出産した。
（朝日新聞）
下都賀病院の移転整備で対策会議が本格始動 栃木市
【栃木】下都賀総合病院の再建問題などを検討する「栃木地区地域医療確保対策会議」の第１回会合が30日、市栃木保健福祉センターで開かれた。４月の市長選の争点にもなった同病院の移転整備が本格的に動きだした。
会議は栃木地区の中核病院である同病院の建て替え整備をはじめ、二次救急医療など地域医療の在り方や充実、強化を検討する。医療関係者や市議、市民ら計18人で構成している。
同病院は老朽化や医師不足などで早急な整備が求められている。会議は年内にも移転候補地や市の支援の在り方などの方向性を出し、年度内に協議の結果をまとめ鈴木俊美市長に報告する方針。
（下野新聞）
【県立須坂病院の診療状況】法人移行後、入院は10％増（長野）
県立須坂病院（斉藤博院長）は22日、北棟講堂で「須坂病院運営協議会」を開いた。４月から地方独立行政法人県立病院機構の運営に移行した。４月～６月の入院患者は延べ22,605人で前年同期比10％増。外来は33,568人で６％増。一人当たり診療単価や病床利用率も上がったと報告した。斉藤院長は「離れた患者が戻っている感がある。さらによりよい利用につながるよう心がけたい」と述べた。
（須坂新聞）
土曜日の一般外来休診を諮問／弘前市立病院
弘前市立病院（松川昌勝院長）は、現在七つの診療科で行っている土曜日の一般外来診療を休診する方針を固め、３０日に開かれた市立病院運営審議会（須藤正光会長）で休診案を諮問した。医師の過重労働軽減が目的。病院側は答申で同意が得られれば、準備・周知期間後、早い時期に実施したいとしている。急患の受け入れや救急輪番制はこれまで通り維持する。
市立病院では内科、外科、小児科、婦人科など七つの診療科で土曜日午前中の一般外来診療を実施している。
２００９年度の一般外来患者数１２万４５５２人のうち土曜日の同患者数は１万６３５人で全体の８・５％。同病院常勤医師は２８人（研修医３人を含む）で、土曜日の診療には平日の半数程度の医師が勤務している。
一方、２次救急輪番制の実施回数は市内の構成病院の中で最も多く、医師の時間外勤務時間数は１人当たり平均月７０時間を超えている。同病院では、過重労働の低減や救急輪番制の維持などを目的に土曜日外来診療の休診を打ち出した。
（陸奥新報）
「検診ツアー」売り込み、石和温泉と周辺病院タイアップ、笛吹市観光連盟、中国人富裕客に照準（山梨）
中国人富裕層らをターゲットにした検診と観光を組み合わせた「医療観光」の取り組みが全国各地で広がる中、石和温泉郷のある笛吹市観光物産連盟は市内の病院などとタイアップし、人間ドックやがん検診と温泉郷の宿泊をセットにした新たな「検診ツアー」を計画している。１泊２日の日程で、検診後に温泉などを楽しんでもらう内容。今後、中国の旅行会社に売り込み、来年から受け入れたい考え。温泉郷では宿泊客の減少に歯止めをかけようと、個人観光ビザの発給要件の緩和などで来日が相次ぐ中国人観光客に着目。中国人向けのホテルをオープンさせる動きも出ている。
（山梨日日新聞）
救急患者受け入れ拒否防ぐ県内統一ルール １日から運用
救急患者の受け入れ拒否を防ぐため、県が定めた初の県内統一ルール「県傷病者搬送・受入実施基準」の運用が、１日から始まる。基準には、救急患者の症状に応じた搬送先リストが明記されているが、病院、医師の数が限られている中で「いかに実効性を高めるかが課題」との声が関係者からは上がる。搬送先の確保が特に難しいとされる精神疾患のある患者については、今回の基準に盛り込まれておらず、県の取り組みが急がれる。
基準づくりは、昨年10月施行の改正消防法で、全国の都道府県に義務づけられた。救急搬送の受け入れが拒否され、患者が死亡するケースが相次いだためだ。本県では昨年11月に消防や医療関係者らでつくる協議会を設置し、５月に策定。県によると、全国では６番目の早さという。
基準では、県内医療機関を「救命救急センター」「二次救急」「小児二次救急」など８種類に分け、病気やけがの状況に応じて搬送先をリスト化。心肺停止状態の場合は「最寄りの救急医療機関へ搬送する」などと定めた。命にかかわるような重篤な患者は、救急隊の到着後15分以内に搬送先が見つからなければ、近くの救命救急センターに搬送する「15分ルール」も設けた。
（下野新聞）
7月31日
こども病院が産科新設 出産直後の処置可能に（福岡）
福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）に８月２日、産科が新設される。これまで出産直後に処置が必要な新生児は、他の病院で出産後、救急車などで搬送しなければならなかったが、今後は素早く安全に対応できるようになるという。
こども病院は２０１４年３月、人工島（東区）に移転される計画。新病院では周産期医療を本格化させる予定で、移転前に産科を開設することで診療をスムーズに移行させる狙いもある。
対象は、出生前に心臓病などの先天異常が発見され、出産直後に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）への入院が必要なケース。原則として他病院の紹介がある母子を受け付ける。年間５０例程度を見込んでいる。
３人の産科医を確保し、病院内に外来診察室と分娩(ぶんべん)室、病室（４床）を設置。分娩室内には、新生児の体温をヒーターで維持しながら心拍などを確認できる可動式のベッドを備え、生まれた赤ちゃんを即座にＮＩＣＵに運べるという。
（読売新聞）
医師不足解消へ 研修事業に県が補助、８病院１団体 コンペ方式で採択（三重）
県内の医師不足解消を図るため、県は３０日、松阪中央総合病院（松阪市）などが実施する新卒医師らの臨床研修に対し、計約２１５１万円の補助金を交付すると発表した。県内の臨床研修病院を対象に、全国から研修医を集めるためユニークな取り組みを募集し、優れた企画に助成する「コンペ方式」で補助病院を決めた。県医療政策室は「魅力的な研修プログラムを全国にＰＲすることで、多くの初期研修医を三重県に呼び込みたい」としている。
（読売新聞）
キッズベースキャンプ・島根太郎社長に聞く
両親が共働きなどの理由で、家に保護者がいない小学生を放課後に預かる学童保育。自治体などが運営する学童保育は終了時間が午後６時と早く、「急な残業などに対応できない」と働き方の見直しを余儀なくされる保護者も少なくない。延長保育があった保育園から小学校に入った途端、預ける場所がなくなることから「小１の壁」と呼ばれている。
この問題を解決しようと、民間の学童保育「キッズベースキャンプ」を立ち上げたのが島根太郎社長。午後１０時までの延長保育と夕食を出すサービスを取り入れ、送迎にスタッフを同行させたところ、設立４年で１４店舗に拡大、会員は２０００人を超えた。料金は公立の１０倍だが、それでも出店の要請が絶えないという。
（日本テレビ）
「こどものホスピスプロジェクト」スタート 大阪
重い病気の子供やその家族を支える英国発祥の施設「子供のホスピス」の設立を目指す大阪の小児科医らが２９日、任意団体「こどものホスピスプロジェクト」を発足させた。子供のホスピスは国内にはまだなく、資金や人材の確保など課題も多いが、小児科医らは「それぞれの人が持つ力を集めて活動をスタートさせたい」と意気込んでいる。
大阪市都島区の市立総合医療センターで開かれた発足式には、医療関係者や患者家族、市民ら約１７０人が参加。英オックスフォードにある世界最初の子供のホスピス「ヘレン＆ダグラスハウス」の取り組みの映像紹介に続いて、同センターの多田羅竜平・緩和医療科兼小児内科医長が「生命を脅かす病気とともに生きる子供たちとその家族のパートナーとして活動します」などとプロジェクトの理念を宣言した。
（読売新聞）
「検診ツアー」売り込み、石和温泉と周辺病院タイアップ、笛吹市観光連盟、中国人富裕客に照準（山梨）
中国人富裕層らをターゲットにした検診と観光を組み合わせた「医療観光」の取り組みが全国各地で広がる中、石和温泉郷のある笛吹市観光物産連盟は市内の病院などとタイアップし、人間ドックやがん検診と温泉郷の宿泊をセットにした新たな「検診ツアー」を計画している。１泊２日の日程で、検診後に温泉などを楽しんでもらう内容。今後、中国の旅行会社に売り込み、来年から受け入れたい考え。温泉郷では宿泊客の減少に歯止めをかけようと、個人観光ビザの発給要件の緩和などで来日が相次ぐ中国人観光客に着目。中国人向けのホテルをオープンさせる動きも出ている。
（山梨日日新聞）
外国人研修見直しを
日系ブラジル人らが多く住む愛知県など８県市でつくる「多文化共生推進協議会」（事務局・愛知県）は３０日、法務、厚生労働両省など９府省庁と内閣官房に、劣悪な労働条件が指摘される外国人の研修・技能実習制度の見直しを提言した。
提言は実習制度について「本来の趣旨から外れ、外国人が安価な労働力として利用されるケースが多い」と指摘。外国人児童の不就学対策として公立小中学校での専任教員の増員支援を訴えた。
（産経新聞）
7月30日
医師確保へ都内でセミナー、体験談、地域の魅力訴え（福島）
医師不足の解消を目指し、県は首都圏に住む医学部生や医師に移住を呼び掛ける事業に乗り出した。都内でセミナーを開き、実際に県内に移り住んだ医師が体験談を語るほか、観光担当者が福島の魅力を直接アピールする。今月中旬に開いた初めてのセミナーは参加者が２人にとどまったが、県は「今後も回数を重ねて、一人ずつ県内に医師を定着させていきたい」と意気込みをみせている。
（読売新聞）
東京都、専門医養成制度を拡充 大学や海外で研修
東京都は2011年度から、国内トップクラスの専門医を養成する研修制度を導入する。医学部を卒業して６～７年目の医師を公募し、都立病院のほか海外の医療機関などで２～３年間の研修を受けてもらう。都は既に卒後３年目の医師を対象にした研修制度を運営しているが、制度を拡充してより高い技術を持つ医師を育成し、都立病院の医療水準向上を目指す。
新設する研修制度はクリニカル・フェロー・コース。11年度は脳神経内科、消化器内科、消化器外科、呼吸器外科、小児科、精神科などを対象に、各科１～２人の医師に研修を受けてもらう。
（日経新聞）
経常黒字に転換／全厚連通常総会 ３５会員事業 設備の償却費が減
ＪＡ全厚連は２８日、東京・大手町のＪＡビルで２００９年度通常総会を開き、０９年度の事業報告など２議案を承認した。ＪＡ厚生連３５会員の事業収益は前年度比３．７％増の７２５５億３９９０万円となった。事業損失は１億３９１万円で赤字だったが、経常利益は２億３７５１万円、補助金を含む当期利益は１０２億１１０２万円で、どちらも前年の赤字から黒字になった。
川井田幸一会長は「医師、看護師不足など経営環境が厳しい中で、各会員が努力した結果だ。敬意を表したい」と謝意を示した。３５会員の事業損失が前年度の１４９億５５８０万円から大幅に改善したことで、経常利益、当期利益ともに黒字に転換した。
（日本農業新聞）
赤ちゃん死亡率 一転悪化、県内 全国平均を上回る（山梨）
山梨県の２００９年の周産期（妊娠２２週以降、生後１週未満）の胎児・乳児死亡率は４・４で、前年から１・２悪化したことが厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。新生児（生後４週未満）の死亡率も１・７と前年比１・３の上昇。いずれも全国平均より高く、県内の死亡率が全国平均より悪化したのは周産期で５年ぶり、新生児では６年ぶり。専門家は産科医不足で地域に出産できる場所が減っていることが背景にあると指摘している。
（山梨日日新聞）
後任医師近く決定か／阿寒湖畔診療所（北海道）
道立阿寒湖畔診療所の所長を務めている医師が８月末で退任することから道は精力的に後任を探している。現在のところまだ正式ではないが近々固まりそうで、常勤医が不在となるような事態は回避されそうだ。阿寒湖畔地域は観光地で、医療サービスの低下は旅行者離れにもつながるだけに、関係者は正式決定を心待ちにしている。同診療所は１９５５年に開設され、内科と小児科が診療科目。０７年４月から常勤医が不在となったが、０８年４月に現在の医師が着任した。しかし、当初から２年間の契約だったことや、個人的な事情で今年３月末での退任を希望。後任が決まるまでは勤務を続けるが、その期間は最長で８月末までとなっている。
（釧路新聞）
中央社会保険医療協議会、「入院期間短縮と医療従事者の労働量増加の相関把握を」DPC調査案
嘉山孝正・国立がん研究センター理事長は、「DPC導入の影響として、医療現場で一番大きいのは入院期間の短縮。しかし、これは医師をはじめとする医療従事者の労働時間、1人当たりの受け持ち患者数の増加につながり、労働量は多くなっている。これを併せて考慮しなければ、現場の疲弊、医療崩壊がさらに進んでしまう」と危惧し、医療従事者の労働密度を調査する必要があるとした。また、化学療法・放射線療法の入院外来比率調査については、地域特性・人口比率を考慮するよう求めた。
（M3.com）
7月29日
医療法人 ガバナンス実現が緊急課題
医療崩壊が叫ばれて久しい。診療報酬の抑制や、地域における医師の偏在、医療の高度化が病院経営にマイナス効果を与えている。
厚生労働省の調査によると、医療法人の療養、精神科病院などを除く一般病院の２００８年度の黒字割合は６９．３％で、０５年度の７９．７％をピークに年々減少。利益率でみても、一般病院は１．２％で、自治体が設立した一般病院がマイナス１８．３％と赤字体質なのに比べて健全性を維持しているものの、０４年度から減少を続けている。特に、４００床規模以上の医療法人の収益性が悪くなっているという。
わが国の医療が崩壊の危機にあるという懸念が強まっている。医療サービスを受ける側からみると、患者のたらい回し、保険料値上げ、医師不足などが喫緊の課題だ。一方、医療供給者の視点からは、慢性化する経営赤字、病院建て替え問題などとともに、やはり医師・看護師不足などの問題が深刻となっている。このように、わが国の医療全体は漠たる不安に包まれ、増え続ける医療費の問題と相まって、このまま何もせずに放置すれば破綻（はたん）は確実といえる。これはまさに国民にとって大きなリスクだ。
(SankeiBiz)
医療資源の配分は適切か
医療供給の問題は、病床過多以外にも存在している。以下では、医師をはじめとする医療資源の配分がどうなっているかを見ていく。
診療科ごとの医師数を、人口当たりの医師数の国際比較を通して分析したところ、脳外科、外科など一部の診療科では医師が多いが、麻酔科、精神科では医師不足という偏在が見受けられる。
（日経メディカルオンライン）
三好病院、分娩再開要望相次ぐ 耐震化工事を年度内着手（徳島）
耐震化に伴う県立三好病院（三好市池田町）の改築に合わせ、西部地域の拠点病院として今後担うべき医療機能を話し合う「三好病院整備方針検討委員会」の初会合が２６日夜、同病院であった。委員からは、産科医不足から休止している分（ぶん）娩（べん）の再開を望む意見が相次いだ。
徳島大学病院の苛原稔院長や三好病院の余喜多史郎院長、自治体関係者ら委員８人が出席。県から病院の方向性について、急性期医療や救急医療、がん医療機能を核とすることなどが説明された。この中で、改築に合わせ分娩を再開させたいとの方針も示された。
委員からは「赤字経営も覚悟の上で、お産ができる体制を整えてほしい」との意見が続出。「医師不足などを考えると、分娩をしているつるぎ町立半田病院との両立は難しく、どちらかに医師と機能を集約させることが望ましい」との慎重意見もあった。
（徳島新聞）
中央省庁で厚労省の残業時間が突出
霞が関で働く国家公務員の労働組合が、政権交代後の中央省庁の残業時間を調査したところ、厚生労働省については残業時間が増え、突出して長い状態が続いていると発表しました。
１か月あたりの残業時間でみると、最も多いのが厚生労働省の労働系職員で７３．４時間、ついで厚生系職員の７１．７時間で、いずれも政権交代前より増えています。３位は経済産業省の４５．９時間で、厚生労働省の長時間残業は際立った結果となっています。
（TBS)
時間外労働の割増賃金
労働基準法に基づき、法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働に対して支払われる割増賃金。従来は１カ月に６０時間を超えた場合の割増率は２５％だったが、今年４月１日から５０％に引き上げられた。
国家公務員の時間外労働についても、給与法で同様の割増率が定められている。現行制度では、６０時間超の時間外労働をした場合、平日や土曜日の割増率は５０％だが、日曜日は休日給のみが適用されて３５％にとどまるという逆転現象が起きており、職員組合は改善を求めていた。
（時事通信）
7月28日
県内病院に秋田大医師派遣（秋田県）
これは秋田大学が地域の病院で診療支援を行いながら医師不足解消のための実践的な研究を行うもので、費用は県が負担します。秋田大学では来月から３人の医師を県内４つの総合病院に週２回から１回派遣する計画です。派遣先は八郎潟町の湖東総合病院と、男鹿市の男鹿みなと市民病院。それに由利本荘市の由利組合総合病院と横手市の平鹿総合病院です。診療科は循環器科と耳鼻科、神経内科となっています。
（秋田放送）
２次救急輪番制：来月３日間、空白 地域外に搬送へ－－伊賀広域 ／三重
伊賀地域の３総合病院で実施している時間外２次救急の輪番制で、８月の救急体制に３日分の空白日が発生することが分かった。両市が２６日、明らかにした。入院が必要な患者が発生した場合、津市など地域外の総合病院へ搬送されるという。
空白日となるのは２、７、３０日。いずれも本来は伊賀市立上野総合市民病院の担当日だが、同病院は８月から内科医が２人から１人に減少し、応援の非常勤医の日程調整もつかなかった。伊賀市によると、空白日を埋めるめどは立っていない。現在は、県内の総合病院などが加盟する県病院協会に調整を依頼しており、空白日は津、四日市、鈴鹿市内の総合病院などに受け入れられる見込み。
同市によると、上野総合市民病院では現在、大阪府や滋賀県内の内科系医師３人が、非常勤医として輪番制を担当している。しかし、周辺病院はすべて医師不足で、常勤医としての医師招致が極めて難航しているという。
（毎日新聞）
県立３病院：なお赤字 「経営改革プラン」０９年度決算見込み ／栃木
経営改善を進める県立３病院（岡本台病院・がんセンター・とちぎリハビリテーションセンター）で０９年度から３カ年計画で実施している「病院経営改革プラン」の０９年度決算見込みでの進ちょく状況がまとまった。３病院すべて純損益は赤字、合計約３６億円を県の一般会計から繰り入れる赤字体質は変わらないものの、プランの多くの項目で目標を達成し、民間病院関係者らによる評価委員会からは一定の評価を得た。一方、達成できなかった項目には医師不足の影もみられた。
（毎日新聞）
日本で医療ツーリズムの普及は容易でない（メリルリンチ証券）
メリルリンチ証券は7月26日に発表した「農業・食品・ヘルスケア産業」のレポートの中で、環境、健康、観光を日本の成長産業の柱にしようとしている政府は、健康と観光の両側面を持つ医療ツーリズムの振興を目指していると解説。
医療ツーリズムは医療を受ける目的で、他国へ渡航すること。2008年に世界50ヵ国で医療ツーリズムが実施されており、年間利用者は600万人で、市場規模は2006年の600億ドルから2012年に1,000億ドルへ拡大すると予想されている。
日本は人口当たりのMRIやCT保有台数が世界で最も多い。先端の予防医療実施という観点では国際優位性があるが、医師不足、高い医療費、言葉の壁などがあり、医療ツーリズムは普及してこなかった。
政府は、弾力的な滞在を可能とする医療滞在ビザの創設、医療法上の病床規制や外国人医師の受け入れ制限の緩和、日本の医療サービスを提供する海外拠点の整備などを検討している。
ただ、日本医師会は高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされることや、医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じることを懸念し、医療ツーリズムには反対しているので、具体策に至るにはかなりの時間を要するだろうとメリルリンチ証券では解説。
（NSJ日本証券新聞）
医師確保の業務内容に合意 広島県機構設立検討委
広島県や広島大、医療機関でつくる広島県地域医療推進機構（仮称）の設立検討委員会は２６日、県庁で会合を開いた。中山間地域などへの医師派遣の調整や、県内への医師定着を支援する業務内容について合意した。機構は２０１１年度中の設立を予定している。
医師派遣では、広島大、県医師会、県、市町が協議会を設置。医師の希望するキャリアアップの道筋と、公的医療機関や市町の要望を調整する。(1)中山間地域(2)産科や小児科など特定の診療科(3)県内の公的医療機関―への派遣を想定している。
（中国新聞）
7月27日
平日日中も急患受け入れ困難に（秋田）
ＪＡ秋田厚生連が運営する八郎潟町の湖東総合病院は、去年３月には２１人いた常勤医師が相次ぎ退職し、３分の１の７人にまで減りました。このため病院ではことし４月から、夜間と休日の救急患者の受け入れを取りやめていました。さらに４月以降は平日日中の救急受け入れも困難になっていることが周辺の消防への取材でわかりました。
（秋田放送）
ホスピタリストに託された使命―医療の質の向上
前回の記事では、1990年代から2000年代にかけて、入院患者の診療だけを担当する医師たち―ホスピタリスト（hospitalist）―が誕生した背景を紹介しました。そして、マネージドケアの浸透と、医師が病棟に常在することを求める病院のニーズとが、ホスピタリストを誕生させる一因になったことを説明しました。
まず、ホスピタリストの待遇面について簡単に触れましょう。ホスピタリストの生活の最大の特徴は、シフト制の勤務ができることにあり、それに合わせてワークライフバランスの取れた生活を送ることができます。よく見られる勤務体系の一例として、連続した7日間の病棟勤務を行い、続く7日は完全な休暇を取るサイクルを繰り返すというものがあります。オフの期間は自分の勉強のために費やしてもよし、家族と過ごすのもよし、旅行に行っても構いません。
こうしたホスピタリストの収入は、どの程度のものでしょうか？ 2009年の報告によれば、ホスピタリストの収入の中央値は、レジデンシーを終えた直後の初任給で16万5000ドル、ホスピタリスト全体では21万1835ドルとされています[1]。すなわち、年収にすれば日本円で2000万円を超えるのです。この額は、シフト数（勤務時間）、専門分野（成人専門の方が小児科よりも高い）、雇用体系、ICU勤務の有無、夜間勤務の有無、勤務地域などの条件によって影響を受けます。
（日経メディカルオンライン）
【静岡】県＝医大新設候補地は県東部、10ヘクタールを想定
静岡県は、県内への医科大学新設について、私立大学を誘致候補の軸に据えつつ、県東部地区への設置を検討する。国が今後示す医学部設置方針の動向を見据えながら、設置主体や整備手法など設置の可能性を探る考えだ。設置面積については県立高校の約２倍に当たる10㌶を想定。県議会６月定例会で川勝平太知事は「すでに、複数の大学や病院関係者との間で話し合った」ことを明かした。現在、国が凍結している医大の新設が許可された場合、県では設置に向けて速やかに対応する。
現在、国では事実上、「医師過剰」を理由に医大の新設を認めていない。私立大学は１９７４年、国公立大学は79年を最後に医学部・医科単科大学が設立されていない状況だ。県内の医大は、浜松医科大学（浜松市東区半田山１ノ20ノ１）のみ。
しかし、厚生労働省が現在、必要医師数の実態調査を進めている。この調査結果を踏まえて、国が「医師不足問題にどのように対処するのか」を検討。医学部の新設についても、文部科学省が何らかの方針を示す予定だ。
(
建通新聞）
観光庁、訪日医療観光の推進 病院・開業医受け入れ体制強化
観光庁は２６日、日本で医療サービスを受けるために訪れる外国人を増やすため、受け入れに意欲的な国内の医療機関や個人の開業医を対象に、支援を強化する方針を明らかにした。技術が高度で、価格競争力のある医療分野のほか、通訳を必要とせずに意思疎通が図れる医療サービスに関する情報を海外に向けて発信していき、訪日外国人の増加につなげるのが狙いだ。
（産経BIZ）
徹底したマーケティングを―医療ツーリズムで観光庁研究会
観光庁は7月26日、「インバウンド医療観光に関する研究会」（座長＝上松瀬勝男・日大名誉教授）の第4回会合を開いた。会合では、既に相当数の実績を上げているアジア諸国との差別化を図るための徹底したマーケティングの必要性や、観光と組み合わせた「医療観光」と、医療をメーンに据えた「メディカルツーリズム」のどちらを志向するのかを分けて考えるべきといった意見が上がった。
吉田一正委員（日本エマージェンシーアシスタンス社長）は、医療ツーリズムを進める上で重要な柱として技術優位性と価格競争力を挙げた上で、「（日本の医療は）技術力は医療ツーリズムのマーケットに提供できるものがあるが、医療コストは海外諸国に比べて高く、競争が難しい」と指摘。その上で、「観光と組み合わせた医療観光と、米国など医療先進国が取り組む、医療をメーンに据えたメディカルツーリズムを明確に分け、自治体や医療機関ごとにどちらを目指すのか考えては」と提言した。
（キャリアブレイン）
7月26日
ニュースの核心：増加傾向のがん患者 重要性高まる在宅医療 ／岩手
医師不足による病床削減が見込まれる中、がん患者の在宅医療の重要性が県内でも高まっている。訪問診療や介護の支援態勢に加え、患者・家族を手伝い、話し相手になるボランティアも含めた複合的な制度構築が求められる。だが、各機関の連携を主導する組織がないなど、県内の支援態勢づくりは遅れている。患者の家族らの団体がボランティア育成を始め、態勢整備を促す動きも出始めた。
（毎日新聞）
社会保障関係費の増額は
２０１１年度予算で社会保障関係費の自然増１・３兆円が容認されることが濃厚になってきた。概算要求基準では、新成長戦略で重点分野に位置づけられている医療、介護、環境などに特別枠を設け、予算を重点投入する方針を、政府、民主党政策調査会が示している。
自民党政権下でしばらく続いた社会保障費抑制路線が、医師不足や医療現場が疲弊する一因と見る向きもあって、政権交代前の１０年度予算概算要求では、社会保障費の自然増が認められた。さらに、民主・国民新・社民の連立政権になって、医療費については、わずかではあるが、１０年ぶりのネットプラス改定が実現したことは、記憶に新しい。
医療関係職種にとっては、当面様子見というところだろうが、保険財政は依然として厳しく、安定した税財源のメドも立っておらず、楽観視はできない状況にある。
（薬事日報）
１５１件受け入れ先確保 産科救急コーディネーター（宮城）
産科救急への対応を充実させるため、宮城県と日本産婦人科医会県支部が２００９年７月に導入した「周産期救急搬送コーディネーター事業」で、約１年間にコーディネーターが受け入れ先の調整に当たった救急搬送が１５１件に上ったことが、仙台市で２３日にあった事業関係者会議で報告された。産科救急で搬送に３０分以上を要したケースは事業開始前より減少し、搬送の迅速化に貢献していることも分かった。
事業は、東北大病院と仙台赤十字病院（いずれも仙台市）がコーディネートを担う。切迫早産などで妊婦の救急搬送が必要になった場合、医療機関や消防から連絡を受けた２病院のコーディネーターが、県内９カ所の病院から症状に適した受け入れ先を探す。
運用が本格的に始まった０９年８月から１０年６月まで、東北大病院は８８件、仙台赤十字病院は６３件の搬送で、コーディネーターが受け入れ先を確保した。
（河北新報）
7月25日
医師不足解消へＰＲ 大阪で研修病院合同説明会（宮崎大）
医学生と研修医を対象にした研修病院の合同説明会（メディカルプリンシプル社主催）が大阪市でこのほど開かれ、本県からも宮崎大学医学部第３内科が出展した。
同社の説明会は全国５会場で開かれており、県内の病院は福岡会場には出展したことがあるが、大阪会場は初めて。より参加者が多い会場でＰＲして研修医を集め、医師不足の解消につながればと、同大学の医局関係者らが出展経費の約５０万円を出し合った。
（宮崎日日新聞）
上之保は「出張所」運営 関の統合診療所（岐阜）
関市は、武儀診療所と上之保診療所を統合して設ける新しい診療所の予定地を同市富之保の武儀生涯学習センター隣接地と決め、指定管理者を９～１１月に公募・選定する。開設は２０１２年度の予定。
地元住民の要望が強いため、市は現在の上之保診療所を当分の間、出張診療所として運営する方針。市国保年金課の担当者は「出張診療所を週１日か１・５日にするかなどは未定。医療機器の耐用年数を考えると、いずれ閉鎖を考えなくてはいけない。閉鎖後はバス網改編で補いたい」と話している。
（中日新聞）
中国人向けビザ緩和、すでに申請数が大幅増、顕著な「中国パワー」
7月1日、中国人向け個人旅行ビザの発給条件緩和が行われたが、すでにビザの申請数が大幅に増加していることが明らかとなった。中国新聞社が報じた。
日本観光庁の溝畑宏長官によれば、ビザ発給条件の緩和はすぐに数字に表れ、7月の第1週におけるビザ申請数は緩和前の2倍に達した。観光庁は今後も、中国語ガイドの増員や決済ツールの普及、中国メディアへの日本旅行訴求の広告を出稿するなどして、中国人観光客に安全で質の高いサービスを提供していく方針だ。
また日本政府は各自治体と連携し、スポーツ観光や医療観光、産業視察観光などを開拓し、日本観光を充実させるとしている。また、溝畑宏長官は、中国人の間で北海道観光ブームを巻き起こした中国映画「非誠勿擾（日本語題「狙った恋の落とし方」）」を例に挙げ、中国の映画関係者に日本での撮影を促し、映画を通じて日本旅行を訴求していきたいとの意向を示した。
（サーチナ）
箱根町：芦ノ湖畔地区「無医」状態 引き継ぎの医師、覚書を白紙撤回 ／神奈川
観光地・箱根の芦ノ湖畔地区で「無医」の状態が続いている。元箱根の開業医が３月中旬で閉院。この診療施設を引き継ぎ、東京都の医師が内科クリニックを開くことで箱根町と覚書を取り交わしたが、２２日に白紙撤回の申し出があった。町は“ドタキャン”とも言える事態に頭を抱え、「住民だけでなく観光客の安心のためにも、一日も早く無医状態を解消したい」と新たな医師を探している。
（毎日新聞）
7月24日
伊万里市民・有田共立 統合新病院が起工、来年１２月開院予定（佐賀）
伊万里市立市民病院と有田町の有田共立病院を統合して建設する新病院の起工式が２３日、有田町二ノ瀬の建設地であった。県西部保健医療圏の中核的病院をめざし、来年１２月開院を予定している。
新病院は、地上４階、地下１階建て（延べ床面積約１万７０００平方メートル）で、内科、小児科、脳神経外科など１５科、２０６床（うち感染症４床）を設ける。
２０６床の病院の標準的な医師数は２０・７１人。現在の両病院の常勤医師は１６人で、別に非常勤医師で２・７６人分を補っている。新病院が開院後に標準を満たすには、さらに２人の医師の確保が必要となる。
（読売新聞）
厚労事務次官に医政局長起用
長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、厚生労働省の新しい事務次官に、旧厚生省出身の阿曽沼慎司医政局長を起用することを明らかにしました。
この人事は、水田邦雄事務次官が勇退するのに伴うものです。新しい事務次官に内定した阿曽沼氏は５９歳。昭和４９年に旧厚生省に入り、医薬食品局長や老健局長を務めたあと、去年７月からは医政局長を務め、医師不足の解消に向けた対策や救急医療体制の整備などに取り組みました。
（NHK)
総合病院建設費 ３割４３億円 太田市負担（群馬）
富士重工業健康保険組合が老朽化に伴い移転新築する総合太田病院の建設費について、太田市は二十二日、救急医療の充実のため、総事業費約百五十五億円の三割近くに当たる四十三億円を実質的に負担すると発表した。
形式的には、救急や産科、小児科など市民ニーズは高いものの採算の厳しい診療科目の処置室や病棟を、市が建設し所有する。同組合に無償で貸すため、実態としては、市が建設費の一部を負担することになる。
（東京新聞）
病気や怪我をした時に救急車を呼ぶ「以外」の緊急連絡先
足首を激しく捻挫してしまい病院まで歩けない、急な発熱で夜間診療を受けたいなど、救急車を呼ぶほどではないけれど…というときの相談先があります。
■救急相談センター：大都市圏では「＃7119」で相談センターにつながります。救急車を呼ぶべきか迷った場合の相談や、診療を行っている医療機関の案内を受付けています。
■小児救急電話相談・・・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃｓ／2006／10／ｔｐ1010・3．ｈｔｍｌ
■東京都民間救急コールセンター・・・ｈｔｔｐ：／／ｃａｌｌ・ｃｅｎｔｅｒ．ｔｅａｔｅ．ｊｐ
・0570・039・099（24時間／都内）
・03・3262・0039（24時間／都内／携帯やＰＨＳの場合）
■全民救コールセンター・・・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｍｉｎｋｙｕ．ｃｏｍ／ｃａｌｌ＿ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
・0120・199・958（8時～18時）
（サーチナ）
経財白書「需要不足でデフレ」 子育て世帯の支援提言
荒井聰経済財政相は２３日の閣議に２０１０年度の経済財政白書を提出した。日本は主要国で唯一、物価が下がり続ける「デフレ」に陥ったが、その理由を「バブル崩壊から約２０年続く慢性的な需要不足」と指摘した。その上で、子育て世帯などへの支援や雇用を生み出す成長分野の育成で需要を増やし、デフレ克服につなげる道筋を探った。
ただ、日本は危機的な財政状況にあり、政策支援だけで需要不足を穴埋めすることは難しいとも指摘した。医療や介護、観光、環境といった成長分野の規制改革を通じて、消費者の購買意欲や民間企業の設備投資を強めることも求めた。
（朝日新聞）
「過重労働で自殺」、棄却取り消しへ 妻提訴
宮城交通（仙台市）社員だった中鉢文彦さん（当時５２歳）が２００７年２月、自殺したのは、過重な労働を強要された労災として、妻の寄子さん（５６）が２３日、業務上の災害ではないとした国の決定の取り消しを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
訴状によると、中鉢さんは０６年７月から、新設された車庫の整備管理者として勤務したが、作業量が膨大で、月１００時間以上の時間外労働を強いられ、上司からのパワハラなどで精神的にも追い込まれ、０７年２月に仙台市太白区の山林で首つり自殺したとしている。
（読売新聞）
疑問が尽きない高齢者医療の改革案
75歳以上の人を対象とする後期高齢者医療制度を廃止するために、長妻昭厚生労働相が設けた改革会議（座長・岩村正彦東京大学教授）が中間報告の案を出した。
疑問が尽きない報告案だ。1400万人の対象者のうち1200万人を市区町村の国民健康保険に戻し、財政運営を都道府県単位に広げる。勤め続ける人や会社員などに養われている200万人は、企業の健康保険組合や公務員共済に移すという。
だが今後さらに費用が増える高齢者医療の持続性をどう高めるのか、基本の考え方はみえない。肝心の財源論も素通りした。廃止ありきで始めた改革会議の混迷を映している。
（日経新聞）
外国人実習制度は｢人身売買｣、弁護士が強く非難
【7月23日 AFP】外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士は22日、外国人技能実習・研修制度で来日し過労死したと思われる実習生が数十人に上ると訴え、同制度は｢人身売買の一種｣だと強く非難した。
日本政府は非熟練労働者の入国をほとんど認めないが、バブル崩壊後の1993年に開始した外国人研修制度の下、技能研修の名目で、低賃金で働く何万人もの外国人研修生を受け入れてきた。多くは中国、インドネシア、フィリピンなどからの研修生だ。
日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見した安孫子弁護士は、研修制度は発展途上国出身の研修生への技術移転を通じた国際貢献を目的に掲げているが、実態とは大きな差があると指摘し、「制度は安い労働力を提供するシステムにすぎない｣と糾弾した。
同制度をめぐっては訓練生の虐待などが取りざたされているが、安孫子弁護士によると、2008年度だけで過去最高の35人のアジア人研修生が死亡した。同制度を監督する国際研修協力機構（Japan International Training Cooperation Organization、JITCO）による前年の発表では、この35人のうち16人が脳・心臓疾患、5人が労務事故で死亡、1人が自殺となっている。
国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は4月、日本の外国人技能実習制度について警告を発している。
（AFP)
7月23日
クアルコム、日本の非都市圏地域に3Gによる医療アクセスを提供するプロジェクトを発表
米クアルコム（Qualcomm Incorporated）とMedical Platform Asia（MedPA）は22日、3Gワイヤレスモジュールを組み込んだ医療機器を、健康関連サービスユーザ向けに提供することを目的に、正式契約を締結したことを発表した。
このプロジェクトは、クアルコムの「Wireless Reachイニシアチブ」に基づいて実施されるもので、遠隔地に住む300名の地域住民が3Gワイヤレスネットワークを通して健康に関する重要な情報を医師に送ることを可能にするものだ。日本では、地方の救急医療や高度医療が手薄になっている状況があり、特に北海道のように降雪地は、冬場は交通の便が悪くなり、医療機関へのアクセスが難しくなる。こういった非都市圏の遠隔地での在宅医療に対応する。
（RBB Today)
知事選告示 わくわくさせてほしい（長野）
県世論調査協会が先日行った調査では、知事を選ぶのに、公約や政策を重視するとした人が最も多かった。特に注視している政策は産業振興と雇用。高齢者福祉や医療、子育て支援、教育の充実を求める声も強い。
医療費や介護費を年金だけで支払えないと訴える高齢者がいる。産科、小児科など医師不足は深刻だ。仕事と子育ての両立に悩む親も少なくない。不登校の子どもの割合は他県に比べて高い。
（信濃毎日新聞）
「観光医療科」に初の中国人 獨協医大日光医療センター（栃木）
【日光】高徳の獨協医大日光医療センター観光医療科に22日、初めて中国人利用者の夫妻が訪れ、人間ドックを受診した。中国人が日本の医療に求めるものと病院側の想定が食い違う場面もあったが、病院には貴重な経験になった。夫妻は鬼怒川温泉街のホテルに１泊。翌日も検査を受けた後、日本観光を楽しむ。
同センターには鬼怒川温泉街の提携ホテルに宿泊し、人間ドックを受診するプランがある。中国語を話す看護師が在籍、通訳を行う。この環境を中国人富裕層の誘客につなげようと、４月に観光医療科を立ち上げた。７月には帰国後のアフターケアのため、上海市の同済大付属病院と連携協定を結んでいる。
（下野新聞）
厚労省所管法人の不正残業見逃し、０３年から
外国人研修・技能実習制度を巡り、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が研修先企業の所定時間外労働を見逃していた問題で、行政処分の対象となった不正は、２００３年から常態化していたことが分かった。協会は定期監査を実施していたが、名古屋入国管理局から指摘を受けた昨年１１月まで是正指導などは行っていなかった。協会側は読売新聞の取材に、「要員が少なく、適正な監査ができなかった」とし、外国人約１０００人を受け入れながら、組織の体制が不十分だったことを認めた。
協会とともに研修生の３年間受け入れ停止処分を受けたのは、名古屋市北区の婦人服製造会社。関係者によると、同社の縫製工場は０３年から、第１次受け入れ機関の協会の仲介で、不正が発覚した昨年までに中国人研修生計９人を受け入れたが、当初から所定時間外労働をさせていたという。
協会職員は、国の指針に従って、監査のため３か月に１回程度、縫製工場を訪問していた。しかし、労働時間については、年間総時間数の目安を示しただけで、休日の土日出勤などに対する是正指導は一度もしていなかったという。
（読売新聞）
児童家庭局長を独法研究職に出向 厚労相
長妻昭厚生労働相は22日、民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つである子ども手当を担当していた伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を、独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させることを決めた。伊岐氏は研究職に就く見通しだ。
（日経新聞）
海外拠点のビジネスは、日本の若者に快適な生活をもたらす？
総務省の統計によると、5月の完全失業者数は347万人で、完全失業率（季節調整値）は5．2％となった。2008年10月から2009年9月までに職を失った非正規労働者は24万人に上る。
このような状況下で、日本企業の海外を拠点としたアウトソーシング化と海外での日本人労働者の雇用が増えてきている。
日本向けにサービスを提供する現地の会社は、文化や言語の問題があるため、日本人スタッフの助けなしには、仕事がスムーズいかないと懸念していることが多いという。日本語が堪能な外国人でさえ、日本の顧客が望むような礼儀や親切な対応に対して、微妙な食い違いがあると見ている。
またバンコクにコールセンターを置く日本のアウトソーシング会社では、数人の日本人が働いており、彼らは、バンコクには際立った娯楽施設はないが、生活費が安く、日本の若者が楽しめるのに十分な生活水準を提供してくれるため、魅力的な町と感じているという。
（サーチナ）
外国人実習制度の廃止訴え 中国人の過労死で報告
外国人研修生問題弁護士連絡会事務局長の安孫子理良弁護士が２２日、日本外国特派員協会で記者会見し、技能実習制度で来日して働き、過労死した中国人実習生について報告。「制度は安い労働力を提供するシステムにすぎず、本当の実習になっていない。すぐに廃止するべきだ」と訴えた。
報告したのは、茨城県内の金属加工会社で働き、２００８年に心不全で死亡した男性のケース。１８１時間も残業した月もあった。安孫子弁護士は、同制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が０８年度に３５人に上ったことに触れ「彼の過労死は氷山の一角だ」と指摘した。
（共同通信）
7月22日
外国人の時間外労働見逃す＝理事長は元入管局長－研修生受け入れ機関に処分
外国人研修・技能実習生の第１次受け入れ機関になっている社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が、研修先の企業で中国人研修生の所定時間外労働を見逃したとして、名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を４月に受けていたことが２１日、同協会の話で分かった。
同協会によると、愛知県内の縫製工場で昨年、中国人研修生３人が、国の指針に反して休日に残業を繰り返していたことが判明。工場は協会を通じて研修生を受け入れており、同協会は監督する立場だったが、不正を見抜けなかったという。
（時事通信）
社保病院存続へ与野党協調 民主、自民「ねじれ国会」で初の調整合意
民主、自民両党は２１日、全国の社会保険病院（５２カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）について、９月末となっていた解散時期を２年間延長する法案を、３０日召集予定の臨時国会に議員立法で提出する方向で調整することで合意した。法案が成立すれば、「ねじれ国会」で、与野党が協調する初のケースとなりそうだ。
民主党の樽床伸二国対委員長は２１日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、法案提出への協力を要請。川崎氏は自民党の厚生労働委員会筆頭理事らに与党側と協議するよう指示した。
受け皿がないまま９月末にＲＦＯが解散すれば社保・厚年病院の管理者が不在となり、雇用不安で職員の流出が進む懸念があった。ＲＦＯ解散期限まで２カ月と迫り両党が歩み寄った。
（産経新聞）
7月21日
産科を守る会と意見交換（秋田県）
能代市で開かれた県民との意見交換会で、佐竹知事は医師不足を解消するには最低でも７、８年は必要だという認識を示しました。そのうえで、地域医療を守るためには医師のレベルとやる気を維持する必要があると述べました。
（秋田放送）
ニチイ学館子会社 医師の事務作業支援 書類作成 自動音声認識を活用
医療・介護関連大手のニチイ学館子会社でＩＴ（情報技術）関連企業のサイバークラーク研究所（東京都千代田区）は、医療現場における医師の事務作業を支援するサービスを７月下旬から始める。医師が記述する診断書や診療記録といった煩雑な書類作成作業の効率化が図れるため、医師の作業の負担軽減や、本来の業務である診療行為に専念できる環境づくりにつながるという。
新しいサービス「サイバークラーク」は、自動的に音声を文字に変換する音声認識技術を活用する。医療現場で、医師は録音機などを使って、診断書といった書類に書き込む内容を声で吹き込む。
録音した音声データは、自動的に文字化されて、インターネットを経由して、データセンターに送られる。その上で、医師事務作業補助業務に関する専門知識を持つスタッフらが、データの内容確認や修正作業を行う。スタッフの手配といった人材面は、ニチイ学館が受け持つ。
（産経BIZ）
１～３次救急連携がカギ 弘大救命センターの課題
地域待望の弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが１日、本格稼働した。高度な医療を提供できるほか、医師らの養成機関としての役割にも期待が掛かる。全国の救命救急センターの中には、医師不足や軽症患者の高比率などを理由に崩壊寸前に追い込まれて運営できなくなるケースもあり、今後は１次から３次の各医療機関のスムーズな連携体制や地域住民の協力など、地域医療を守るための課題も多い。
（陸奥新報）
つくば市立病院：市が縮小、廃止の２案 きょうから市民説明会 ／茨城
つくば市は、同市立病院（同市北条、４８床）を、診療所に縮小するか、または廃止する案をまとめた。２０日から市民への説明会を開き、早ければ９月議会に最終案を提出する。
同病院は５８年に開院し、７７年に旧筑波町立病院となった。一時は内科、外科など６科を設けており、０３年度の外来患者は１日平均約１７０人だった。しかし現在は内科、小児科、皮膚科の３科だけで、外来患者は１日５０人程度。収入減のため、市が年間２億円余りを支出して赤字を埋めている。市が昨年暮れに実施した市民アンケート（回答者１３６５人）では、市立病院の存在を「知っている」が約５０％。「年に数回以上利用する」は約１０％だった。
市役所内の検討会は、病院の体制を縮小し診療所化する▽廃止する－－の２案を提案。廃止などで浮いた資金を活用し、市内に足りない産科・新生児科医療を充実させるべきだとしている。提案は昨年２月に行われたが、市は今回初めて市民に公表する。
（毎日新聞）
勤務医の労働実態把握を―全国医師ユニオン運営委
小児科医の中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟で、最高裁で和解が成立したことを受け、全国医師ユニオン運営委員会は7月20日、勤務医の労働実態を適切に把握し、医師が健康に働ける診療環境をつくるよう医療機関に求める声明を発表した。
声明では裁判について、▽労災認定にとどまらず、雇用する病院側の安全配慮義務や注意義務違反を問うた▽医師の過重労働の問題を社会に知らせ、警鐘を鳴らした―ことから、「医師の過労死裁判の中でも極めて重要な裁判」だったと位置付けている。
また、現在の医師不足と医療崩壊は、個々の医療機関の責任ではないものの、医療機関には労働者である勤務医の労働実態を把握し、健康状態を留意する義務があると強調。その上で、厚生労働省に対し、▽和解の意図を真摯に受け止める▽医師の労働実態に関する情報公開を行う▽医療機関が医師の労働実態を適切に把握するよう指導を徹底する―ことを要望した。
（キャリアブレイン）
労働審判：申し立て急増で実態調査…東大社会科学研
雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。２０００人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。
調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。１１月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価－－などの質問が記されたアンケート用紙（無記名）を送付し、郵送で回答してもらう。
（毎日新聞）
7月20日
台湾メディアが報道、医師不足の日本はｉＰｈｏｎｅがアシスト役
聯合報は「医師不足の日本。最新の通信機器を使って、効率の良い治療ができるように努めている。患者がインターネットを通して診療記録を確認できるシステムを持つ病院もあり、好評だという。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄと日本の医療界のつながりに注目したい」としている。
（サーチナ）
新人ナースの離職に歯止めを 仙台市の研修会が成果
日本看護協会によれば、平成２０年度の離職率は、全国平均で常勤が１１・９％、新卒が８・９％。東京２３区と政令指定都市に限れば、常勤が１４・６％、新卒が９・５％となり、都心ほど離職率が高い傾向にある。
仙台市健康増進課の調査によれば、宮城県内の６６病院が同年度に採用した看護師は９９６人。このうち、３６病院で少なくとも１人が年度内に辞めており、全体では１６１人、離職率は１６・２％に上った。離職の理由では「適正不足」「体調不良」「家庭の事情」が上位を占めた。
（産経新聞）
夕張希望の杜村上理事長、医療講演で語る～「住民の健康意識が重要」（北海道）
紋別市休日夜間急病センターの立ち上げにも医師派遣等で協力した医療法人財団・夕張希望の杜の村上智彦理事長（医師・薬剤師）による講演会が、このほど紋別市立博物館で行われた＝写真＝。全国的に産婦人科や小児科を中心に医療崩壊が懸念されているが、村上理事長は「日本の医療は今でも世界最高」「世界で一番長生きなのに、これ以上望むのは他の国を考えれば贅沢だ」と指摘。病院が無い地区があるにもかかわらず、長年にわたり減塩に取り組んできた長野県のがん死亡率が都道府県別で最少であることを示し「住民の健康意識の差が大きい」として医療過疎に対する意識転換を求めた。
（北海民友新聞）
１～４歳児の事故死 ３割が集中治療受けられず
交通事故や転落など不慮の事故のため２００５～０６年に全国の病院で亡くなった１～４歳児のうち、３割は集中治療を受けられない小規模病院に搬送されていたことが、藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長らの調査で分かった。十分な救命医療を受けられず、助からなかった子どもがいる可能性があるという。
調査は、全年齢層で唯一、死亡率が主要先進国の平均より高い１～４歳児を対象に実施。０５年と０６年の人口動態統計の基になる厚労省の「死亡小票」が閲覧できたのは計２１８８人で、不慮の事故死は３６１人だった。そのうち病院で死亡した２８０人について、日本小児科学会が規模と機能別に３分類した病院群に、搬送先を当てはめた。
その結果、こども病院や大学病院など高度専門医療を提供する「中核病院」への搬送は１９・３％（５４人）。１０人以上の小児科医が所属し、２４時間救急に対応する「地域小児科センター」は５０・４％（１４１人）だった。一方、どちらにも当てはまらない「小規模病院」に３０・４％（８５人）が運び込まれていた。
ただ、小児科医がいる全国の病院のうち、当直体制を組める７人以上が勤務する病院は１６％（１７１施設）で、兵庫県内は０７年９月の調査で９・９％（１１施設）。小児科医２人以下の小規模病院が全国の半数を占める。
（神戸新聞）
外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ（7月20日付・読売社説）
外国人の研修・技能実習生の法的保護を強化しようと、７月から出入国管理・難民認定法の改正法が施行された。
だが、法改正は問題の先送りに過ぎないとの批判もある。技能実習とは名ばかりで、「奴隷労働」とさえ酷評された問題は改まるのか。改正後も実態が変わらないようなら、制度を存続させる意味がない。
労働基準監督署は過労死だったとして労災認定する方針だが、安い賃金で月に１００～１５０時間の残業をさせられ、休みは２日ほどしかなかったという。
全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、２００８年は２６１２件に上った。
（読売新聞）
7月19日
岡山大の寄付講座 開講記念し式典
岡山県の寄付によって本年度、岡山大大学院医歯薬学総合研究科に設けられた「地域医療人材育成講座」の開講記念式典が18日、岡山市内のホテルであり、同大、県、自治体などの関係者約２００人が県北部の医師不足解消など、地域医療推進に向けて決意を新たにした。
講座は、県と岡山大が結んだ協定に基づき２０１３年度まで実施。寄付総額は１億２千万円。地域医療を担う人材の育成や女性医師の復職支援、県北部への支援体制づくりなどに取り組む。
（山陽新聞）
明日はある…か？：消費税論議の前に バランス崩した社会保障
日本の少子高齢化は先進国の中で突出したスピードで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所は「０５年に２０・１％だった６５歳以上の高齢者の割合は、２５年には３０・５％に増える」と見込む。０５年には３・２７人の働き手（１５～６４歳人口）が高齢者１人を支えていたが、２５年には２人以下で高齢者１人を支えなければならなくなる。
高齢化により社会保障にかかるお金は膨らむ一方だ。厚生労働省の試算では、２５年に社会保障に必要になるお金の総額は１４１兆円と、０７年の１・５倍に拡大する。このうち年金にかかるお金は１・３倍だが、医療は１・７倍、介護が２・７倍に達する。とくに介護費用の急増は、未婚者の増加で２５年には単身世帯が全体の３６％を占めるようになるのが一因だ。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「これまで日本の介護は主に家族が担っていたが、単身世帯の増加という社会構造の大きな変化で、家族頼みの介護のあり方は見直さざるを得なくなっている」と分析する。
（毎日新聞）
日本医師会「二また」後遺症深刻…組織候補ゼロ
参院選では、同会の政治団体「日本医師連盟」（日医連）の推薦・支援した３候補が全員落選し、１９７４年以来、守ってきた「組織内議員」の議席を失った。日医連は今回、組織内候補だった自民党現職を「支援」に格下げし、民主党候補を推薦した。ほかにみんなの党の候補も支援したが、結果的に都道府県ごとに支持が分かれ、「全敗」となった。日医連の横倉義武副委員長は１４日の記者会見で、「候補の一本化は困難だった」と苦悩をにじませた。
選挙後、原中氏は日医連委員長として、「これまで、日医連は政府・与党への働きかけを重視してきた。今後は政府・与党及び野党に対しても力強い働きかけを行っていく」とする談話を発表した。日医は長く自民党の有力支持団体だったが、４月に民主党支持の原中氏が会長に選ばれ、原中氏の主導で民主党候補の推薦に踏み切った。しかし、参院選を受けてさらに軌道修正を迫られ、与野党の「二また」というあやふやな立場に追い込まれる形となった。
日医連にとって衝撃だったのは、３候補の総得票数が約１７万票で、２００７年の前回参院選で擁立した組織内候補１人（落選）の得票より１万６０００票も減った点だ。日医連関係者は「計算上、日医会員（約１６万６０００人）が１人１票入れただけに終わった」と落胆を隠さない。１９７７年の参院選で、組織内候補として過去最多の約１３０万票を得たころと比べると、組織の弱体化は否めない。
（読売新聞）