小児科医と労働基準
小児科勤務医の労働基準と医療安全に科学的な討論を

医師の過重労働 小児科医療の現場から(江原 朗著)
 2500円+消費税 平成21年10月19日発売

撤退の農村計画(江原朗:「救急医療から考える移転先」を担当)
 2300円+消費税 平成22年8月30日発売  



<11月23日 本日のニュース 入口 >
2017年も皆様にとってよい年でありますように 

「働き方改革実行計画」の決定を踏まえた対応について(医政支発0623第1号:医療機関の労務管理関連です)

労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省労働基準局監督課)

待機児童5.5%増加(読売新聞、2016年6月6日)

「病院調査から見た小児医療の動向」として小児科Up-To-Dateに出演しました(ラジオ日経、2016年6月1日)

・医療従事者の需給に関する検討会(第3回) 資料.医師需給分科会中間取りまとめ(案) 参考資料1.補足資料

平成26年度病院調査報告書(日本小児科学会、平成28年5月13日 札幌市で開催の日本小児科学会学術集会で配布)

中国新聞の取材を受けました(2016年2月28日号) その2(2016年3月10日号) その3(2016年4月28日号)

小児医療提供委体制に関する調査報告書(日本小児科学会、平成27年10月)

平成24年度病院調査報告書(日本小児科学会、平成27年1月)

病院調査から見た小児科常勤医師数の動向に関する報告書(日本小児科学会、平成27年1月)

医師の過労死について. 北海道医報(北海道医師会)

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)(厚生労働省医政局総務課、平成26年6月27日)

医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究 報告書(厚生労働省)

地域医療に対する勤務医アンケート調査の結果について(H25.12.26掲載、北海道地域医師連携支援センター)

(中医協資料)平成 24 年度診療報酬改定結果検証に係る調査(平成25年度調査)
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査 結果概要(速報)


NDBに関する産経記事、2015年1月4日。

中国新聞に(平成25年12月2日号)に医学生の地方間移動に関する記事とそのコメントがでました。

江原朗。国全体の人口が減少する時代の医療再編、国土利用再編研究所vol8

Medical Tribune(平成25年4月18日号)に県立奈良病院訴訟に関するコメント記事がでました。

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書(日本病院会)(平成25年10月29日)

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について (平成25年3月22日)

日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査報告書I 2010年」

日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査結果報告書II 2004年と2010年の比較」

県立奈良病院当直訴訟の最高裁判決に関する朝日新聞記事にコメントがでました(2013年2月14日)

医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告(厚生労働省、2013年2月)

週刊保健衛生ニュースに江原の記事が出ました(2012年12月3日)

・読売新聞で江原の調査が紹介されました(2012年5月12日)

中国新聞に小児救急のコメントをしました(2012年10月03日)

日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査2010年12月」(学術集会場で配布されていました)

労働政策研究・研修機構〜「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果〜:勤務医の4割が週60時間以上の労働

社労士総研研究報告書:医療現場の労務管理について, 主任研究員:埼玉済生会栗橋病院院長補佐 本田宏(江原も参加)

公立病院の半数 是正勧告、9年間過重労働が背景、広島国際大学調査(中国新聞2012年1月17日)

・中医協資料 平成23年3月2日、245、265ページ 平成23年12月7日、54ページ
に江原の論文「Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?.Pediatr Int .2008;50:175-178」が引用されました。

平成23年3月15日、日本学術会議 北海道地区会議 市民公開講演会(江原もパネリストで出ました)
「『社会的共通資本』としての保健医療を考える−患者・医療者・国民すべての理想を求めて」


1.過労死関連保存記事(中原先生,その他)

・書評欄に拙著が載りました 日経グローカル キャリアブレイン 月刊保険診療 ジャミックジャーナル 週刊東洋経済 沖縄タイムス 週刊社会保障 日医図書館ニュース,2010年2月 共同通信配信(日本海新聞、東奥日報、南日本新聞、秋田さきがけ、長崎新聞、京都新聞) 週刊エコノミスト 「都市問題」平成22年5月号インタビュー JapanMedicine 2010年6月16日号 朝日新聞10年9月21日号朝刊、専門職エレジーで引用

・広告欄に拙著が載りました 朝日 読売 日経

是正勧告書の公開を平成22年12月10日をもって終了します:全国の病院の状況が明らかになり、本ホームページでの公開の意義は終了したと考えています。

病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて(平成23年9月27日,日本学術会議)

主な選定療養に係る報告状況(中医協23年10月5日)

小田原市立病院に関する外部調査委員会・調査報告書(開示請求した本書:昨年度発生した循環器科医師の宿日直手当過払問題に関して、小田原市立病院に関する外部調査委員会より報告)

「終わりに」 全自病協雑誌第50巻第8号、小田原市立病院 院長執筆

厚生労働省 医政局長, 労働基準局長, 職業安定局長, 雇用均等・児童家庭局長, 保険局長.
「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について. 」
医政発0617第1号, 基発0617第1号, 職発0617第1号, 雇児発0617第3号, 保発0617第1号,
平成23年6月17日


  (参考1) 看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書概要

日本小児科学会,小児科医のQOLを改善するプロジェクトチーム委員会報告「小児科医に必要な労働基準法の知識」  じほう(Japan Medicineにおける記事)

昭和20年以降の毎年の健康保険法に基づく保険医療機関(病院・診療所・歯科診療所)および保険医(医師・歯科医師)の数に関する開示請求は不存在により不開示

平成20年病院報告の病床100床当たりの医師数のばらつきは不開示

「進む医療の国際化〜医療ツーリズムの動向〜」(日本政策投資銀行)

外科医週間タイムスアディ調査(日本外科学会)

減額査定された保険診療部分は自由診療かどうかの質疑(第154回衆議院厚生労働委員会、平成14年6月12日) 減額部分の解釈に関する文書の不開示決定書

2010年3月21日のおはよう日本(NHK)、特集「救急外来を守れ」でコメントしました 礼状もいただきました。

臨床修練指定病院一覧(平成22年4月1日現在、厚生労働省より情報提供)

医師の需給関係の研究データ数値(長谷川委員)は資料現存せず(厚生労働省医政局) 医籍登録者の男女別(厚生労働省医政局,2004〜2009年)

男女別の登録年別の医師数(医師免許取得後の離職率を知るために請求)は存在せず、不開示(厚生労働省統計情報部)

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について(厚生労働省保険局医療課)

・基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第2号平成22年3月5日)
入院基本料等加算の施設基準等 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制(様式、勤務医負担軽減部分のみ抜粋)

臨床修練外国医師許可数 外国医師の国籍別臨床修練許可数(平成21年3月31日現在、厚生労働省医政局)

【医対協資料】小児科医療の重点化計画について

救急・救助の現況(総務省消防庁,平成16年〜21年版)

救急・救助の現況(総務省消防庁,昭和60年〜平成15年版)

【中医協】勤務時間の把握、「タイムカード」を削除

医師確保対策(奨学金事業)治体病院における院内保育所に要する経費の調(総務省より開示) 開示決定書

日本国内のインターナショナルスクール(文部科学省より情報提供)

(医学部)地域枠等に関する資料(文部科学省より情報提供)

(医学部)奨学金制度等の実施状況調査集計表(厚生労働省より情報提供)

例年の医学部定員(文部科学省より情報提供)

医師国家試験合格者数(厚生労平成21年度予算措置状況(総務省より開示文書)

平成21年度地方交付税算定関係資料、自働省より情報提供)

研修医の労働時間:睡眠,管理,安全を増強(米医学研究所:連続勤務を16時間に制限)

小児科医のQOLと、故中原医師に関する10月22日高裁判決に関する声明(日本小児科学会)

労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明

日本小児科学会:地域小児科センターの認定制度を最終決定へ 労働時間は週58時間以内が基準

医療崩壊と労働法 藤本卓司弁護士(産科医療協議会)

・選定療養(時間外)関連記事(読売 毎日

「蘇る医療 第4部 海の向こうに学ぶ」、救急追いつかぬ態勢(日経朝刊)

「蘇る医療 第4部 海の向こうに学ぶ」、加熱する「ハブ」争い:医療観光に関する記事(日経朝刊)

「過疎集落研究会」の設置について(国土交通省)

日本の歯科医が中国目指す 富裕層は医療でも「メード・イン・ジャパン」がお好き?

軽症患者から特別料金 時間外救急の受診抑制で

管理監督者の実態に関する調査研究報告書(日本労務研究会)

都道府県医療計画 (小児医療関連 周産期関連

2.残業の上限大幅引き上げ、病院の対応に批判の声

3.臨床系大学院生の労働者性に関する通達の有無に関する情報公開請求

医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進及び診療に従事する大学院生等の処遇改善について、20文科高第266号、平成20年6月30日、文部科学省高等教育局長

大学病院における静脈注射の実施状況等に関する調査結果
(大学院生の雇用契約の有無の言及あり), 平成20年10月調査


・平成20年10月時点の各大学附属病院における大学院生等の雇用契約の締結状況のリスト(文部科学省)PDF エクセルファイル

国公私立大学病院病床数等一覧, 平成21年6月調査

4.日弁連.安全で質の高い医療を現するために―医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える―第51回 人権擁護大会シンポジウム第2 分科会 基調報告書(223ページに江原への聞き取りあり),2008年10月2日

5.医師勤務実態調査結果の概要(北海道)

6.平成21年5月7日衆議院予算委員会(医師のサービス残業(当直)に対して超勤手当ての支払いを総理は認める)

7.残業150時間可へ増やす 労基勧告後に岐阜市民病院

8.睡眠不足の医師の手術受けたいですか 当直で30人診察、30時間連続勤務

 9.「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」等の一部改正について、保医発第0328001号、平成20年3月28日、厚生労働省保険局医療課長

10.時間外診療の特別料金を徴収する際の基準の有無に関する情報公開請求

11.管理監督者の範囲の適正化について(名ばかり管理職に関する通達)

12.疑義解釈資料の送付について(その6) 事務連絡、平成20年12月26日、厚生労働省保険局医療課

(問1) A200入院時医学管理加算、A207−2医師事務作業補助体制加算及びA237ハイリスク分娩管理加算では、「勤務医の勤務時間を把握する」ことが要件となっているが、院内で研究等の直接業務とは関係ないことを行っている時間は、分けて把握しなければならないのか。

(答) 分けて把握することが望ましい。ただし、明確に分けることが困難な場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合わせた時間を把握すること。


<資料>

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江原朗。小児入院医療管理料を算定する病院へのアクセスに関する地方間格差の検証。第55回日本医療・病院管理学会学術総会、2017年9月17日、18日、東京

江原朗。NDBレセプトデータから推定した都道府県別の小児の入院延べ日数。第55回日本医療・病院管理学会学術総会、2017年9月17日、18日、東京

江原朗.二次医療圏別にみた病児対応型保育施設の有無について - 地方別・人口規模別解析 - . 二次医療圏別にみた病児対応型保育施設の有無について - 地方別・人口規模別解析 -小児保健研究76(4):356-359 2017.

江原朗.中核病院小児科・地域小児科センターへの自動車による60分到達圏の面積と小児人口. 日本小児科学会雑誌 2017;121(7):1230-1236.

江原朗.時間帯・重症度・地方・消防本部の管轄人口規模別に見た小児の救急搬送時間. 日本小児科学会雑誌 2017;121(5):885-890.

江原朗。全国各市区町村の人口重心と中核病院小児科・地域小児科センター との最短距離。日本小児科学会学術集会、2017年4月16日、東京。

江原朗。国勢調査と病院リストから見えた小児の病院アクセス。日本小児科学会学術集会、総合シンポジウム ビッグデータから小児医療をどう読み解くのか?、2017年4月16日、東京。

江原朗。二次医療圏別にみた病児対応型保育施設の有無について‐地方別,人口規模別解析-。日本小児科学会学術集会、2017年4月14日、東京。

江原朗.NDBオープンデータから推定した都道府県別の小児の入院の現状.日本医師会雑誌 2017;146(1):90〜95.

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江原朗.二次医療圏を超えた小児入院患者の流入と流出.日本小児科学会雑誌 2016;120(12):1812-1817.

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江原朗.小児の居住地と最寄りの病院小児科(小児入院医療管理料施設基準届出病院)との距離.日本医師会雑誌 2016;145(8):1660〜1666.

江原朗.全国各市町村の人口中心と中核病院小児科・地域小児科センターとの最短距離.日本小児科学会雑誌 2016;120(10):1508-1513.

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江原朗. 二次医療圏における小児入院患者の流入と流出の収支について.第54回日本医療・病院管理学会,2016年9月17日から18日,東京都文京区

江原朗. 各消防本部における18歳未満の最多搬送医療機関の推移―平成22年と26年の比較.日本医師会雑誌 2016;145(5):999〜1005

江原朗.病院小児科が減少して救急搬送先はどう変化してきたのか‐平成22年と26年の比較-.第63回日本小児保健協会学術集会,2016年6月25日,さいたま市.

江原朗.時間帯・重症度別に見た小児の救急搬送時間および地域外搬送率の推移.第119回日本小児科学会学術集会、平成28年5月13日〜15日、札幌市

江原朗.新生児,乳幼児および少年の救急搬送時間の地方間比較.第119回日本小児科学会学術集会、平成28年5月13日から15日、札幌市

江原朗.小児の救急搬送における収容所要時間の推移―平成20〜24年の時間帯別・重症度別解析.日本医師会雑誌 2016;144(12): 2497-2502.

Akira Ehara.No Severe Disparity in Emergency Transport Time between Urban and Rural Children in Japan. CIP 2016, The 5th Global Congress for Consensus in Pediatrics and Child Health, 中国西安, 2016年3月3日〜6日

江原朗.平成22〜27年の全国の小児科標榜病院数の推移―地方別,所在地の人口規模別解析.日本医師会雑誌 2015;144(9):1873-1877.

江原朗.平成20年から24年における小児救急患者の地域外搬送比率について.第74回日本公衆衛生学会総会,2015年11月5日,長崎市

江原朗.小児科の受診状況小児科医の配置・勤務実態、 議事録、 第2回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会、厚生労働省保険局総務課、平成27年10月30日

(紹介記事1紹介記事2

江原朗.小児救急患者の時間帯別地域外搬送率 日本小児科学会雑誌 2015;119(10):1518-1525.

江原朗.小児科医を取り巻く現状―小児医療の均てん性は担保されているのか― 小児科臨床 2015;68(増刊号):2153-2158.

江原朗.小児科標ぼう医不在町村における乳幼児健診・予防接種の実施について:全国調査.厚生の指標 2015;62(12):22-27.

江原朗.長期入院児の現状と地域間格差.小児外科 2015;47(9):933-936.

Akira Ehara.Inter-Prefectural Comparison of Human Resources for Pediatric Inpatient Care in Japan. Earopean Academy of Pediatrics,18-20 SEP 2015,Oslo

江原朗.6歳未満の乳幼児における時間帯別受診比率の推移.日本小児科学会雑誌 2015;119(8):1262-1268.

江原朗.小児入院医療管理料1および2の施設基準を満たす病院における医師の負担軽減策.小児科 2015;56(7):1009-1014.

江原朗.小児科標ぼう医不在町村における乳幼児健診・予防接種の実施について:全国調査. 日本小児保健協会学術集会,平成27年6月19日,長崎

江原朗.小児入院医療に対する人的資源の都道府県間比較−入院管理料の施設基準から−. 日本小児科学会学術集会,平成27年4月17日,大阪

江原朗.小児科標榜医不在町村を多数抱える地域の乳幼児健診および予防接種.日本小児科学会雑誌 2015;119(3):605-609.

江原朗.時間帯・重症度別にみた成人および高齢者の救急搬送における医療機関への収容所要時間について.日本医師会雑誌 2015;143:2586-2592

江原朗.小児入院医療管理料の施設基準届出から見た各都道府県の小児入院医療機関数.日本医師会雑誌 2015;143(10):2180-2186.

江原朗.小児科標榜医不在町村に対する乳幼児健診担当医の派遣について.日本医師会雑誌 2014;143(8):1723-1727.

江原朗.小児科標榜医不在町村における乳幼児健診の実施について:全国調査.第73回日本公衆衛生学会総会,2014年11月5〜7日,宇都宮.

江原朗.小児の入院患者は中核病院・地域小児科センターに集約しているのか―DPCデータから.日本小児科学会雑誌 2014;118:1538-1544.

江原朗.勤務医の労働環境-不適切な労務管理と医療崩壊-,盛岡市医師会勤務医部・学術部 合同講演会、2014年10月17日、盛岡

江原朗.DPCデータを用いた小児入院患者の基幹病院への集約度の検討-川崎病,熱性けいれん患者の解析-,第52回日本医療・病院管理学会、2014年9月14日、東京

江原朗.新臨床研修制度導入後の広島県の研修医の推移.広島県小児科医会会報,2014年7月 第58号

江原朗.長期入院児の現状と地域間格差.子ども支援シンポジウム1 長期入院児の移行を支援する.日本小児科学会学術集会,平成26年4月13日,名古屋

江原朗.市区町村の人口規模と小児医療-町村部では内科・小児科標榜医の存在が不可欠である.日本小児科学会学術集会,平成26年4月11日,名古屋

江原朗.出身地からみた分けて医師の臨床研修地、研修終了後の勤務予定地についてー地方間の検討.日本医師会雑誌 2014;142:2683-2688.

江原朗.医師不足には何が必要か‐研修医の流入・流出データを踏まえて.新医療 2014;469:182-185.

江原朗.人口規模別に見た市町村における小児科標榜医の存在について-標榜様式による比較‐.日本小児科学会雑誌 2013;117:1930-1934.

江原朗.医学部医学科の所在地と入学者の出身地について.日本医師会雑誌 2013;142(9):2005-2012.

江原朗.臨床研修病院および出身大学が所在する地方の相違について-研修医の流入・流出の検討- 日本公衆衛生学会総会、平成25年10月23日、津

江原朗.市区町村の人口規模と成立する診療科との関係について−診療科ごとに対象人口が異なる−.医療と社会 2013;23:113-123.

江原朗、宮本恵弘.地方間における研修医の流入・流出について.日本医師会雑誌 2013;142:1330-1335.

江原朗.新臨床研修制度は病院小児科医の偏在を助長したのか−都道府県別の検討−.日本小児科学会雑誌、2013;117:792-798.

江原朗.新臨床研修制度は病院小児科医の偏在を助長したのか−都道府県別の検討− .日本小児科学会学術集会、平成25年4月20日、広島

江原朗.新医師臨床研修制度導入後8 年が経過して―マッチング制度,都道府県間の偏在の検討.日本医師会雑誌 2013;141:2264-2268.

江原朗、舟本仁一、森俊彦、梅原実.救急救命後の長期入院患者における呼吸管理と退院見込み-地域差の検討- 日本小児科学会雑誌 2012;116(12):1917-1920

江原朗.地方の医師不足−勤務環境は良好かー.シンポジウム「勤務医の労働環境改善への課題と展望」. 勤務医労働実態調査2012主催, 東京, 2012年11月18日(日)

江原朗.自治体病院の労基法違反の実態.ワークショップ「当直」依存症からの脱出-非合法な救急医療体制の解消に向けて-、生存科学研究所医療政策研究会、東大病院、2012年11月10日

江原朗.各二次医療圏における研修医の変化について−マッチング導入直後と最近の比較−.第71回日本公衆衛生学会、山口市、2012年10月25日

Ehara A. Labor law violations in Japanese public hospitals from March 2002 to March 2011. Pediatr Int. 2012 Oct 10. doi: 10.1111/j.1442-200X.2012.03742.x. [Epub ahead of print]

江原朗.勤務医に関する労務管理の現状-職場環境と労働法規遵守- 日本臨床麻酔学会雑誌 2012;32(5):675-681

江原朗.医師不足と医療現場の労働法規違反.NICUmate vol34, 3-4, 2012年7月1日.

江原朗.病院勤務医の過労は解消したのかー小児科勤務医の実態調査から考える−.第61回医療と倫理を考える会・広島 例会、広島、2012年6月21日

江原朗.医師の過重労働.第4回勤務医交流会(保団連)、名古屋、2012年6月3日

江原朗.200床以上の自治体病院に対する労働基準監督署の是正勧告について:全国調査.第115回日本小児科学会学術集会、福岡、2012年4月20日〜22日

江原朗.基幹病院における労務管理と労働法規.第115回日本小児科学会学術集会、公開シンポジウム8 小児科医の勤務環境は改善したのか.福岡、2012年4月20日〜22日

Ehara A. Forecast of changes in the number of outpatients and inpatients in each Japanese prefecture from 2005 to 2020. JMAJ 2011;54(5),325-328.

Ehara A, Yoshioka E.Emergency transports for Japanese children with non-life-threatening conditions.Pediatr Int. 2011 Nov 24. doi: 10.1111/j.1442-200X.2011.03513.x. [Epub ahead of print]

江原朗.200床以上の市町村立病院に対する労働基準監督署の是正勧告について.日本医事新報 2011;4569:29-33(著作権の関係上、投稿前の草稿を掲載します)

江原朗.勤務医に必要な労働法規関連。日本臨床麻酔学会雑誌 2011;31(7):1029-1035.

江原朗.勤務医に関する労務管理の現状−職場環境と労働法規遵守−.日本臨床麻酔学会第31回大会 招待講演15、2011年11月5日、沖縄・宜野湾

江原朗.都道府県および政令指定都市が設置する200 床以上の病院に対する労働基準監督署の是正勧告について:全国調査.日本医師会雑誌 2011;140(7):1502-1506.

江原朗.病院小児科医・小児人口が少ない二次医療圏での小児科医求人の実態-小児科医不足との相反.日本小児科学会雑誌 2011;115(9), 1461-1463.

江原朗.深夜における乳幼児の受診行動について―病床規模別の検討―.第114回日本小児科学会学術集会 平成23年8月12〜14日,東京.

江原朗.病院小児科医・小児人口が少ない二次医療圏では小児科医の求人を行わない地域が多い.第114回日本小児科学会学術集会 平成23年8月12〜14日,東京.

江原朗, 舟本仁一, 森俊彦,梅原実,山田至康.救急救命後の小児が長期入院となる因子について.日本小児科学会雑誌 2011;115(4), 858-859.

江原朗.深夜における乳幼児の受診行動について-病床規模別の検討-.日本小児科学会雑誌 2011;115(4), 828-831.

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江原朗.地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか−市・区の人口と救急告知病院数との相関.医学のあゆみ 2008;224:649-650.

江原朗.小児入院患者数の季節変動−空きベッドのコストを計上しなければ小児病棟を維持できない.小児科 2008;49:247-250.

江原朗.明日の外科手術はだれがするのかー若手外科医の減少.日本医師会雑誌 2008;136:2247-2249

江原朗.分娩を取り扱う病院の減少−都道府県ごとの解析−.日本医事新報 2008;4370:86-88.

江原朗.新医師臨床研修制度導入年度の小児科医の状況―導入前と比較して偏在は進行していない.日本医師会雑誌 2007;136:1804-1808.

江原朗. 小児科医はいなくなったのか 東北・北海道小児科医会連合会総会(平成19年11月18日)

・★研修医のためのやさしい労働基準法★(江原執筆)(HTML)

「小児医療、救急医療の集約化について〜埼玉県において〜」  一橋大学 国際・公共政策大学院 公共経済プログラム  修士2年、山口晋氏、2007年修士論文

江原朗. 小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について 平成19年度日本産業衛生学会北海道地方会、平成19年10月13日

江原朗. 県庁所在地への小児科医の集中は小児人口の集中と強い相関を示す 日本医事新報 2007;4353:77-79.

江原朗. 医療現場における労務管理ー安全配慮義務違反と民事訴訟ー 小児科 2007;48:1461-1464.

江原朗.当直は勤務時間にカウントされないのか 小児科 2007;48:1091-1094.

医療機関における暴言・暴力の現状とその対策−医療従事者をどう守るか− 北里大学医学部衛生学・公衆衛生学 和田耕治先生

「小児救急医療拠点病院における小児科医の勤務:36協定の規定を上回る勤務の可能性」日本小児科学会110回学術集会 江原朗 発表

江原朗.法定労働時間で24時間体制を構築するには最低3つの病院小児科を1つに統合する必要がある.小児科 2007;48:363-365.

江原朗.小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について. 小児科臨床 2006;59:2071-2075.

江原朗.小児救急医療拠点病院における小児科医の勤務:36協定の規定を上回る勤務の可能性 日本医事新報 2006;4301:75-77.

平成13(ネ)3214 関西医科大学賃金請求事件(副直:当直を労働時間と認定)

江原朗.新臨床研修制度導入の前後における各都道府県の小児科医師数の変化について.日本小児科学会雑誌 2006;110:1442-1445.

江原朗.報道にみる勤務医の過労死労災請求:高い小児科医の請求率 日本医師会雑誌 2006;135:349




管理人:広島国際大学医療経営学部 江原 朗

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