小児科医と労働基準
小児科勤務医の労働基準と医療安全に科学的な討論を

医師の過重労働 小児科医療の現場から（江原 朗著）
 2500円+消費税　平成21年10月19日発売

撤退の農村計画(江原朗:「救急医療から考える移転先」を担当）
 2300円+消費税　平成22年8月30日発売 　

＜4月28日　本日のニュース　入口　＞
2024年も皆様にとってよい年でありますように　

・「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について」（基監発0115第2号、令和6年1月15日）　別添(PDF,102KB)　新旧対照表(PDF,81KB)　

・医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について(基発0701第9号、令和元年7月1日）

・「医師の働き方改革」.jp (厚生労働省）

・緊急呼出し待機時間の労働時間性　アルデバラン事件（令和３・２・１８横浜地裁判決）
介護施設で勤務する看護師の緊急看護対応のための待機時間は、労基法上に規定されている労働時間に該当すると判断された初めての事例です。対応の頻度が高かったこと、その際の稼働時間が３０分から１時間であること等、労働からの解放が保障されていないとして、労基法上の労働時間として認められています。
(労基旬報）

・中国新聞2023年3月25日号に乳幼児医療費助成に関する江原のコメントが出ました。

・労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について。厚生労働省労働基準局補償課長、基補発0330第1号、令和3年3月30日(開示請求で入手）

・江原朗「医師の労働時間―日本と世界の現状と改革への視点」

・第159回日本医学会シンポジウム「医療勤務環境改善による医師の働き方改革−医師としてどのように働きたいか−」2021年12月25日

・中国新聞2021年5月12日号に江原のコメントが出ました。

・中国新聞2021年8月27日号に江原のコメントが出ました。

・中国新聞2021年5月12日号に江原のコメントが出ました。

・読売新聞2021年1月19日号に江原のコメントが出ました。

・第131回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）　資料1_1(令和2年4月から6月の小児科と耳鼻科の診療報酬の減少を指摘）

・「応招義務をはじめとした診療治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」、令和元年12月25日、医政発1225第4号、医政局長通知

・第24回地域医療構想に関するWG(令和元年9月26日2019年）参考資料1-2(公的病院の再編を記載）

・緊急労務管理調査について、第67回社会保障審議会医療部会（参考資料1-1令和元年7月18日）

・医師、看護師等の宿日直許可基準について、基発0701第８号、令和元年７月１日、厚生労働省労働基準局長

・医師の働き方改革に関する検討会 報告書

・北海道新聞2019年2月27日号に江原のコメントが出ました。

・読売新聞2019年2月22日号に江原のコメントが出ました。

・北海道新聞2019年2月11日号に江原のコメントが出ました。

・日本医学会連合労働環境検討委員会報告書（提言）：江原も参加

・中国新聞2019年2月6日号に江原の記事が出ました。

・厚労省：医師の働き方改革に関する検討会(中間的な論点整理、平成30年2月27日）

・「働き方改革実行計画」の決定を踏まえた対応について（医政支発0623第1号:医療機関の労務管理関連です）

・労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省労働基準局監督課)

・待機児童5.5%増加（読売新聞、2016年6月6日）

・「病院調査から見た小児医療の動向」として小児科Up-To-Dateに出演しました（ラジオ日経、2016年6月1日）

・医療従事者の需給に関する検討会（第３回）　資料．医師需給分科会中間取りまとめ（案）　参考資料１．補足資料

・平成26年度病院調査報告書（日本小児科学会、平成28年5月13日　札幌市で開催の日本小児科学会学術集会で配布）

・中国新聞の取材を受けました（2016年2月28日号）　その２（2016年3月10日号）　その３（2016年4月28日号）

・小児医療提供委体制に関する調査報告書（日本小児科学会、平成27年10月）

・平成24年度病院調査報告書（日本小児科学会、平成27年1月）

・病院調査から見た小児科常勤医師数の動向に関する報告書（日本小児科学会、平成27年1月）

・医師の過労死について. 北海道医報（北海道医師会）

・医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について（依頼）（厚生労働省医政局総務課、平成26年6月27日）

・医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究　報告書（厚生労働省）

・地域医療に対する勤務医アンケート調査の結果について（H25.12.26掲載、北海道地域医師連携支援センター）

・（中医協資料）平成 24 年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成25年度調査）
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査 結果概要（速報）

・NDBに関する産経記事、2015年1月4日。

・中国新聞に（平成２５年１２月２日号）に医学生の地方間移動に関する記事とそのコメントがでました。

・江原朗。国全体の人口が減少する時代の医療再編、国土利用再編研究所vol8

・Medical Tribune（平成２５年４月１８日号）に県立奈良病院訴訟に関するコメント記事がでました。

・地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（日本病院会）（平成２５年１０月２９日）

・「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について （平成２５年３月２２日）

・日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査報告書I　2010年」

・日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査結果報告書II　2004年と2010年の比較」

・県立奈良病院当直訴訟の最高裁判決に関する朝日新聞記事にコメントがでました（2013年2月14日）

・医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告(厚生労働省、2013年2月）

・週刊保健衛生ニュースに江原の記事が出ました（2012年12月3日）

・読売新聞で江原の調査が紹介されました（2012年5月12日）

・中国新聞に小児救急のコメントをしました（2012年10月03日）

・日本小児科学会・小児医療提供体制検討委員会「病院小児科・医師現状調査2010年12月」（学術集会場で配布されていました）

・労働政策研究・研修機構〜「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果〜:勤務医の4割が週60時間以上の労働

・社労士総研研究報告書：医療現場の労務管理について, 主任研究員：埼玉済生会栗橋病院院長補佐 本田宏（江原も参加）

・公立病院の半数　是正勧告、9年間過重労働が背景、広島国際大学調査（中国新聞2012年1月17日）

・中医協資料　平成23年3月2日、245、265ページ　平成23年12月7日、54ページ
に江原の論文「Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?.Pediatr Int .2008;50:175-178」が引用されました。

・平成23年3月15日、日本学術会議 北海道地区会議 市民公開講演会（江原もパネリストで出ました）
「『社会的共通資本』としての保健医療を考える−患者・医療者・国民すべての理想を求めて」

1．過労死関連保存記事（中原先生，その他）

・書評欄に拙著が載りました　日経グローカル　キャリアブレイン　月刊保険診療　ジャミックジャーナル　週刊東洋経済　沖縄タイムス　週刊社会保障　日医図書館ニュース，2010年2月　共同通信配信(日本海新聞、東奥日報、南日本新聞、秋田さきがけ、長崎新聞、京都新聞)　週刊エコノミスト　「都市問題」平成22年5月号インタビュー　JapanMedicine　2010年6月16日号　朝日新聞10年9月21日号朝刊、専門職エレジーで引用

・広告欄に拙著が載りました　朝日　読売　日経

・是正勧告書の公開を平成22年12月10日をもって終了します：全国の病院の状況が明らかになり、本ホームページでの公開の意義は終了したと考えています。

・病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて(平成２３年９月２７日,日本学術会議)

・主な選定療養に係る報告状況（中医協23年10月5日）

・小田原市立病院に関する外部調査委員会・調査報告書（開示請求した本書:昨年度発生した循環器科医師の宿日直手当過払問題に関して、小田原市立病院に関する外部調査委員会より報告）

・「終わりに」　全自病協雑誌第50巻第8号、小田原市立病院　院長執筆

・厚生労働省 医政局長, 労働基準局長, 職業安定局長, 雇用均等・児童家庭局長, 保険局長.
「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について. 」
医政発０６１７第１号, 基発０６１７第１号, 職発０６１７第１号, 雇児発０６１７第３号, 保発０６１７第１号,
平成２３年６月１７日

　　（参考１）　看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書概要

・日本小児科学会，小児科医のQOLを改善するプロジェクトチーム委員会報告「小児科医に必要な労働基準法の知識」 　じほう（Japan Medicineにおける記事）

・昭和20年以降の毎年の健康保険法に基づく保険医療機関(病院・診療所・歯科診療所)および保険医(医師・歯科医師)の数に関する開示請求は不存在により不開示

・平成20年病院報告の病床100床当たりの医師数のばらつきは不開示

・「進む医療の国際化〜医療ツーリズムの動向〜」（日本政策投資銀行）

・外科医週間タイムスアディ調査（日本外科学会）

・減額査定された保険診療部分は自由診療かどうかの質疑（第154回衆議院厚生労働委員会、平成14年6月12日）　減額部分の解釈に関する文書の不開示決定書

・2010年3月21日のおはよう日本（NHK)、特集「救急外来を守れ」でコメントしました　礼状もいただきました。

・臨床修練指定病院一覧（平成22年4月1日現在、厚生労働省より情報提供）

・医師の需給関係の研究データ数値（長谷川委員）は資料現存せず（厚生労働省医政局）　医籍登録者の男女別（厚生労働省医政局，2004〜2009年）

・男女別の登録年別の医師数（医師免許取得後の離職率を知るために請求）は存在せず、不開示（厚生労働省統計情報部）

・病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について（厚生労働省保険局医療課）

・基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第2号平成22年3月5日)
入院基本料等加算の施設基準等　病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制（様式、勤務医負担軽減部分のみ抜粋）

・臨床修練外国医師許可数　外国医師の国籍別臨床修練許可数（平成21年3月31日現在、厚生労働省医政局）

・【医対協資料】小児科医療の重点化計画について

・救急・救助の現況（総務省消防庁,平成16年〜21年版）

・救急・救助の現況（総務省消防庁,昭和60年〜平成15年版）

・【中医協】勤務時間の把握、「タイムカード」を削除

・医師確保対策(奨学金事業）治体病院における院内保育所に要する経費の調（総務省より開示）　開示決定書

・日本国内のインターナショナルスクール（文部科学省より情報提供）

・(医学部）地域枠等に関する資料（文部科学省より情報提供）

・(医学部）奨学金制度等の実施状況調査集計表（厚生労働省より情報提供）

・例年の医学部定員（文部科学省より情報提供）

・医師国家試験合格者数（厚生労平成２１年度予算措置状況（総務省より開示文書）

・平成21年度地方交付税算定関係資料、自働省より情報提供）

・研修医の労働時間：睡眠，管理，安全を増強（米医学研究所:連続勤務を16時間に制限）

・小児科医のQOLと、故中原医師に関する10月22日高裁判決に関する声明（日本小児科学会）

・労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明

・日本小児科学会：地域小児科センターの認定制度を最終決定へ　労働時間は週58時間以内が基準

・医療崩壊と労働法　藤本卓司弁護士（産科医療協議会）

・選定療養（時間外）関連記事（読売　毎日）

・「蘇る医療　第4部　海の向こうに学ぶ」、救急追いつかぬ態勢(日経朝刊)

・「蘇る医療　第4部　海の向こうに学ぶ」、加熱する「ハブ」争い：医療観光に関する記事(日経朝刊)

・「過疎集落研究会」の設置について（国土交通省）

・日本の歯科医が中国目指す　富裕層は医療でも「メード・イン・ジャパン」がお好き？

・軽症患者から特別料金 時間外救急の受診抑制で

・管理監督者の実態に関する調査研究報告書（日本労務研究会）

・都道府県医療計画　（小児医療関連　周産期関連）

２．県立中央病院に労働基準監督署から是正勧告(新潟）

３．臨床系大学院生の労働者性に関する通達の有無に関する情報公開請求

・医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進及び診療に従事する大学院生等の処遇改善について、２０文科高第266号、平成20年6月30日、文部科学省高等教育局長

・大学病院における静脈注射の実施状況等に関する調査結果
(大学院生の雇用契約の有無の言及あり）, 平成20年10月調査

・平成20年10月時点の各大学附属病院における大学院生等の雇用契約の締結状況のリスト(文部科学省）PDF　エクセルファイル

・国公私立大学病院病床数等一覧, 平成21年6月調査

４．日弁連．安全で質の高い医療を現するために―医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える―第51回　人権擁護大会シンポジウム第2 分科会　基調報告書（223ページに江原への聞き取りあり），2008年10月2日

５．医師勤務実態調査結果の概要（北海道)

６．平成21年5月7日衆議院予算委員会(医師のサービス残業(当直)に対して超勤手当ての支払いを総理は認める）

７．医師過労自殺 病院争う姿勢

８．医師働き方改革、宿日直取得「後」も業務実態の把握・勤務環境の改善を進めなければならない点に留意を―厚労省

　９．「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」等の一部改正について、保医発第0328001号、平成20年3月28日、厚生労働省保険局医療課長

１０．時間外診療の特別料金を徴収する際の基準の有無に関する情報公開請求

１１．管理監督者の範囲の適正化について（名ばかり管理職に関する通達）

１２．疑義解釈資料の送付について（その６）　事務連絡、平成20年12月26日、厚生労働省保険局医療課

（問１） Ａ２００入院時医学管理加算、Ａ２０７−２医師事務作業補助体制加算及びＡ２３７ハイリスク分娩管理加算では、「勤務医の勤務時間を把握する」ことが要件となっているが、院内で研究等の直接業務とは関係ないことを行っている時間は、分けて把握しなければならないのか。

（答） 分けて把握することが望ましい。ただし、明確に分けることが困難な場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合わせた時間を把握すること。


＜資料＞

・江原朗。「子ども食堂」から1�q、2�q圏内に居住する全国の小児人口の特定。第128回日本小児科学会学術集会、2024年4月19日〜21日、福岡市

・Ehara A. Relationship between the presence of inter-municipal cooperation to provide daycare services for children with mild illness and geographic, financial, and demographicfactors of municipalities depending on such cooperation- multivariate analysis of inter- municipal cooperation to provide daycare for mildly ill children- HIU健康科学ジャーナル 2023;3:1-13.

・江原朗.「子ども食堂」の利用に関連する社会的な要因の特定 −開催回数，家庭環境，地理的要因との関連について−. CSIS DAYS 2023「全国共同利用研究発表大会」,2023年11月24日（金）〜25日（土）,千葉県柏市

・江原朗．「子ども食堂」から1�q、2�q圏内に居住する小児人口の特定.日本小児科学会雑誌 2023;127(11):1420-1424.

・江原朗．新型コロナ感染症の流行をはさんだ ネット検索から見た病児保育への関心の推移，第33回全国病児保育研究大会in鹿児島，2023年7月16〜17日，鹿児島．

・江原朗．全国の市町村における子ども食堂の数に関連する社会的な要因の特定―15歳未満人口，家庭環境，経済的要因との関連について.日本医師会雑誌　2023;152(4):426-431.

・江原　朗. 子ども食堂の利用に関連する社会的な要因の特定―開催回数，家庭環境，地理的要因との関連について　日本医師会雑誌　2023;152(3): 314-320.

・江原朗．働き方改革と重点化・集約化の 模索―働き方WGの一員から―，特別企画5，小児医療の未来を救う働き方改革，第126回日本小児科学会，2023年4月16日，東京．

・江原朗．子ども食堂から一定距離圏内の小学校に在籍する児童の割合について―広島県内の解析−，第126回日本小児科学会，2023年4月14日，東京．

・江原　朗. 子ども食堂から一定距離圏内の小学校に在籍する児童の割合について―広島県内の解析　日本医師会雑誌　2022;151(11): 1979-1983.

・江原朗．子ども食堂から一定距離圏内の小学校に在籍する児童の割合について―広島県内の解析−，第74回中国四国小児科学会，2022年10月30日，高知市．

・江原　朗. 医師の負担軽減に伴う病院機能の集約化・重点化と患者アクセスの変化の量的な概算. 厚生の指標 2022;69(12):10-15.

・Akira Ehara. RELATIONSHIP BETWEEN THE PRESENCE OF INTER-MUNICIPAL COOPERATION TO PROVIDE DAYCARE SERVICES FOR CHILDREN WITH MILD ILLNESS AND GEOGRAPHIC, FINANCIAL, AND DEMOGRAPHIC FACTORS. EAROPEAN ACADEMY OF PAEDIATRIC SOCIETIES. OCT 7-11, 2022, Barcelona & Online.

・江原　朗. COVID-19 流行期の広島県における「子ども食堂」への地理的なアクセスについて. 小児保健研究 2022;81(5):430-435.

・江原朗.同一都道府県内における「子ども食堂」の偏在および開催形態の違いについて―広島県をモデルとして. 日本医師会雑誌　2022;151(7):1239-1243.

・江原朗.広島県内自治体間における子ども食堂への地理的アクセスの格差. 小児科診療　2022;85(9):1239-1243.

・江原朗.新型コロナウイルス感染症「第5波」による緊急事態宣言下と解除後の「子ども食堂」の数の変化-広島県内における解析-. チャイルドヘルス　2022;25(8):625-629.

・江原朗.広島県における各定点感染症の発生数と病児対応型保育施設の利用者数に関する重回帰分析．第32回 全国病児保育研究大会 in ちば，2022年7月17-18日，千葉市

・江原朗.新型コロナウイルス感染症「第5波」による緊急事態宣言下と解除後の「子ども食堂」の数の変化―広島県内における解析―．第69回日本小児保健協会学術集会，2022年6月24-26日，津市

・江原朗.　広島県におけるCOVID-19流行前・流行期の病児対応型保育施設の利用者数と一般感染症の動向に関する重回帰分析．第125回日本小児科学会学術集会，2022年4月17日，郡山市

・Ehara A.Multiple regression analysis of the number of users of nurseries for children with mild illness and trends in common infectious diseases before and during the COVID-19 pandemic in Hiroshima, Japan. HIU健康科学ジャーナル 2022;1:15-26.

・江原朗.自治体間連携により住民に病児対応型保育を提供している市町村の地理的特徴. 日本医師会雑誌　2022;150(12):2213-2218.

・江原朗「医師の労働時間―日本と世界の現状と改革への視点」, 第159回日本医学会シンポジウム「医療勤務環境改善による医師の働き方改革−医師としてどのように働きたいか−」2021年12月25日

・江原朗.2020年上半期における広島県内23市町の乳幼児健診および予防接種の実施について―COVID-19の影響. 日本医師会雑誌　2021;150(2):299-304.

・江原朗．コロナウイルス感染症2019流行時に休日夜間急患センターを受診する小児の重症度，第124回日本小児科学会学術集会，2021年4月16-18日，京都市

・江原朗．広島県の休日夜間急患センターにおける変化，特別企画3　コロナ禍による医療提供体制の変化，第124回日本小児科学会学術集会，2021年4月17日，京都市

・江原朗．新型コロナウイルス感染症流行時に広島県内の休日夜間急患センターを受診した小児の重症度．日本医師会雑誌　2021；149(10)：1823-1826.

・江原朗．市町村間の広域連携による病児対応型保育の提供について．日本医師会雑誌　2020；149(9)：1610-1614.

・江原朗．病児対応型保育施設の所在と利用に関する全国調査．第67回日本小児保健協会学術集会，2020年11月4日〜6日，WEB会議

・Akira Ehara．Capacity gap of nursery service for children with mild illness among municipalities in Japan，2020 European Academy of Pediatric Societiea, 16th-19th Oct 2020, Virtual．

・江原朗．専門医研修の上限設定による地域のくらし、社会のあり方への影響，第123回日本小児科学会学術集会総合シンポジウム11 専門医制度におけるシーリングがもたらす課題と展望，2020年8月23日，神戸（WEB)

・江原朗座長，第123回日本小児科学会学術集会総合シンポジウム1 総合シンポジウム1「小児医療における人口知能（AI）」，2020年8月20日，神戸（WEB)

・江原朗，市町村における病児対応型保育施設の有無と人口，医療，財政要因との関連の解析，123回日本小児科学会学術集会総合（ポスター），2020年8月20〜23日，神戸（WEB)

・江原朗．病児対応型保育施設が未整備である全国1,222市町村への実態調査―広域連携の有無、未整備の理由に関する解析．日本医師会雑誌　2020；149(5):897-903.

・江原朗．病児対応型保育施設の所在と利用に関する全国調査．日本医師会雑誌　2020；149(2):311-317.

・江原朗．各市町村における病児対応型保育定員と一般保育所在所者数，小児科医師数，財政指標との関係．厚生の指標　2020;67(4):8-13．

・Akira Ehara．Utilization of Medical Facilities by Children in Japan at Night and during Holidays，2019 European Academy of Pediatrics Congress, 21rd Sept 2019, Port0, Portugal．

・江原朗．市町村の病児対応型保育の定員と一般保育所在所数，小児科医師数，財政指標との関連，第29回全国病児保育研究大会in岩手，2019年7月14−15日，盛岡市．

・江原朗．就学前人口に対する病児対応型保育定員の市区町村・地方間比較，66回日本小児保健協会学術集会，2019年6月21日，東京

・江原朗．乳幼児の初診時における時間帯別入院率―平成29年6月期の診療報酬請求から．日本医師会雑誌　2019；148：492−495．

・江原朗．労基法改正と医師の働き方，医療提供体制との整合性，第122回日本小児科学会学術集会教育講演，2019年4月19日，金沢　（動画）

・江原朗．乳幼児の居住地と最寄りの病児保育施設との距離における地方間格差，第122回日本小児科学会学術集会ポスター発表，2019年4月20日，金沢

・江原朗．時間帯別・病院の種類別の乳幼児入院患者数：初診時入院症例の解析，第122回日本小児科学会学術集会ポスター発表，2019年4月21日，金沢

・江原朗．時間帯別の乳幼児入院患者数の年次推移：初診時入院症例の解析，第122回日本小児科学会学術集会ポスター発表，2019年4月21日，金沢

・江原朗。「病院機能の集約化と交代制勤務の必要性について」。一般社団法人日本医学会連合主催市民公開フォーラム「日本医学会連合提言の紹介と課題解決の方向性、特に医療供給体制の諸問題」、2019年3月2日、東京

・江原朗．平成28年6月期に外来初診に伴い入院となった乳幼児の時間帯別分布．日本医師会雑誌　2018;147:1858-1862.

・江原朗．勤務医の労働実態からみた働き方改革の課題．日本医学会連合主催「医師の働き方改革を考える，勤務医の労働環境検討委員会からの提言紹介と行政・各学会・団体等とのフォーラム，医療の質・安全の確保」と「医師の健康への配慮」-その両立をめざして，東京，2018年12月1日.

・病院における小児科及び新生児科の診療体制に係る調査（平成28年度病院調査）報告書(日本小児科学会）

・平成28年度診療報酬改定に伴う病院小児科および全体の影響調査報告サマリー(日本小児科学会）

・Ehara A. Unequal Accessibility of Nurseries for Sick Children in Over- and Under-Populated Areas of Japan. The 7th Congress of the European Academy of Paediatric Societies, Oct 30 - 3 Nov, 2018, Paris, France.

・Ehara A. Time zone of hospitalization of children under 6 years of age in Japan. The 7th Congress of the European Academy of Paediatric Societies, Oct 30 - 3 Nov, 2018, Paris, France.

・江原朗．病児保育施設と乳幼児の居住地との距離に関する地方間格差．小児保健研究 2018;77:446-451.

・江原朗．10km 圏内に居住する0〜4歳人口に対する病児対応型保育施設の保育定員．日本医師会雑誌　2018;147(7):1435-1440.

・江原朗．小児科標榜病棟を持たない病院小児科の地理的特性．日本小児科学会雑誌　2018;122(9):1481-1485.

・Ehara A. Accessibility of pediatric inpatient services in Japan. PLoS ONE 13(8): e0201443.

・Ehara A.Inter-Regional Differences in Travel Time to the Nearest Nursery for Children with Mild Acute Illness in Japan. Tohoku J Exp Med 2018;245:153-158

・江原朗，松井隆志．市区町村の中心から20�q圏内の利用可能な小児科病床数. 日本小児科学会雑誌 2018;122(6):1075-1081.

・江原朗。病児保育施設から自動車による15，30および60分到達圏内に居住する乳幼児の比率について。第65回日本小児保健協会学術集会、平成30年6月14日〜16日、米子市。

・江原朗。病児対応型保育施設へのアクセスにおける地方間格差。第121回日本小児科学会、平成30年4月20日〜22日、福岡市。

・江原朗。各市区町村の中心から２０キロ圏内に存在する小児科病床数。第121回日本小児科学会、平成30年4月20日〜22日、福岡市。

・Ehara A. Children’s access to major hospitals estimated to provide pediatric inpatient services 24 h a day in Japan. Eur J Pediatr, https://doi.org/10.1007/s00431-018-3106-1

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・江原朗. 各消防本部における18歳未満の最多搬送医療機関の推移―平成22年と26年の比較．日本医師会雑誌　2016；145(5)：999〜1005

・江原朗．病院小児科が減少して救急搬送先はどう変化してきたのか‐平成22年と26年の比較-．第63回日本小児保健協会学術集会，2016年6月25日，さいたま市．

・江原朗．時間帯・重症度別に見た小児の救急搬送時間および地域外搬送率の推移．第119回日本小児科学会学術集会、平成28年5月13日〜15日、札幌市

・江原朗．新生児，乳幼児および少年の救急搬送時間の地方間比較．第119回日本小児科学会学術集会、平成28年5月13日から15日、札幌市

・江原朗．小児の救急搬送における収容所要時間の推移―平成20〜24年の時間帯別・重症度別解析．日本医師会雑誌 2016;144(12): 2497-2502.

・Akira Ehara．No Severe Disparity in Emergency Transport Time between Urban and Rural Children in Japan. CIP 2016, The 5th Global Congress for Consensus in Pediatrics and Child Health, 中国西安, 2016年3月3日〜6日

・江原朗．平成22〜27年の全国の小児科標榜病院数の推移―地方別，所在地の人口規模別解析．日本医師会雑誌 2015;144(9):1873-1877.

・江原朗．平成20年から24年における小児救急患者の地域外搬送比率について．第74回日本公衆衛生学会総会，2015年11月5日，長崎市

・江原朗．小児科の受診状況小児科医の配置・勤務実態、　議事録、　第2回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会、厚生労働省保険局総務課、平成27年10月30日

(紹介記事1、紹介記事2）

・江原朗．小児救急患者の時間帯別地域外搬送率　日本小児科学会雑誌　2015;119(10):1518-1525.

・江原朗．小児科医を取り巻く現状―小児医療の均てん性は担保されているのか―　小児科臨床　2015;68(増刊号):2153-2158.

・江原朗．小児科標ぼう医不在町村における乳幼児健診・予防接種の実施について：全国調査．厚生の指標　2015;62(12):22-27.

・江原朗．長期入院児の現状と地域間格差．小児外科　2015;47(9):933-936.

・Akira Ehara．Inter-Prefectural Comparison of Human Resources for Pediatric Inpatient Care in Japan. Earopean Academy of Pediatrics，18-20 SEP 2015，Oslo

・江原朗．6歳未満の乳幼児における時間帯別受診比率の推移．日本小児科学会雑誌　2015;119(8):1262-1268.

・江原朗．小児入院医療管理料１および２の施設基準を満たす病院における医師の負担軽減策．小児科　2015;56(7):1009-1014.

・江原朗．小児科標ぼう医不在町村における乳幼児健診・予防接種の実施について:全国調査. 日本小児保健協会学術集会，平成27年6月19日，長崎

・江原朗．小児入院医療に対する人的資源の都道府県間比較−入院管理料の施設基準から−. 日本小児科学会学術集会，平成27年4月17日，大阪

・江原朗．小児科標榜医不在町村を多数抱える地域の乳幼児健診および予防接種．日本小児科学会雑誌　2015;119(3):605-609.

・江原朗．時間帯・重症度別にみた成人および高齢者の救急搬送における医療機関への収容所要時間について．日本医師会雑誌　2015;143:2586-2592

・江原朗．小児入院医療管理料の施設基準届出から見た各都道府県の小児入院医療機関数．日本医師会雑誌　2015;143(10):2180-2186．

・江原朗．小児科標榜医不在町村に対する乳幼児健診担当医の派遣について．日本医師会雑誌　2014;143(8):1723-1727．

・江原朗．小児科標榜医不在町村における乳幼児健診の実施について：全国調査．第73回日本公衆衛生学会総会，2014年11月5〜7日，宇都宮．

・江原朗．小児の入院患者は中核病院・地域小児科センターに集約しているのか―DPCデータから．日本小児科学会雑誌　2014；118：1538-1544.

・江原朗．勤務医の労働環境-不適切な労務管理と医療崩壊-,盛岡市医師会勤務医部・学術部　合同講演会、2014年10月17日、盛岡

・江原朗．DPCデータを用いた小児入院患者の基幹病院への集約度の検討-川崎病，熱性けいれん患者の解析-,第52回日本医療・病院管理学会、2014年9月14日、東京

・江原朗．新臨床研修制度導入後の広島県の研修医の推移．広島県小児科医会会報，2014年7月　第58号

・江原朗．長期入院児の現状と地域間格差．子ども支援シンポジウム1　長期入院児の移行を支援する．日本小児科学会学術集会，平成26年4月13日，名古屋

・江原朗．市区町村の人口規模と小児医療-町村部では内科・小児科標榜医の存在が不可欠である．日本小児科学会学術集会，平成26年4月11日，名古屋

・江原朗．出身地からみた分けて医師の臨床研修地、研修終了後の勤務予定地についてー地方間の検討．日本医師会雑誌　2014；142：2683-2688.

・江原朗．医師不足には何が必要か‐研修医の流入・流出データを踏まえて．新医療　2014；469：182-185.

・江原朗．人口規模別に見た市町村における小児科標榜医の存在について-標榜様式による比較‐．日本小児科学会雑誌　2013；117:1930-1934.

・江原朗．医学部医学科の所在地と入学者の出身地について．日本医師会雑誌　2013;142(9):2005-2012.

・江原朗．臨床研修病院および出身大学が所在する地方の相違について-研修医の流入・流出の検討-　日本公衆衛生学会総会、平成25年10月23日、津

・江原朗．市区町村の人口規模と成立する診療科との関係について−診療科ごとに対象人口が異なる−．医療と社会　2013；23：113-123.

・江原朗、宮本恵弘．地方間における研修医の流入・流出について．日本医師会雑誌　2013；142：1330-1335.

・江原朗．新臨床研修制度は病院小児科医の偏在を助長したのか−都道府県別の検討−．日本小児科学会雑誌、2013；117：792-798.

・江原朗．新臨床研修制度は病院小児科医の偏在を助長したのか−都道府県別の検討− ．日本小児科学会学術集会、平成25年4月20日、広島

・江原朗．新医師臨床研修制度導入後8 年が経過して―マッチング制度，都道府県間の偏在の検討．日本医師会雑誌　2013；141：2264-2268.

・江原朗、舟本仁一、森俊彦、梅原実．救急救命後の長期入院患者における呼吸管理と退院見込み-地域差の検討-　日本小児科学会雑誌　2012;116(12):1917-1920

・江原朗．地方の医師不足−勤務環境は良好かー．シンポジウム「勤務医の労働環境改善への課題と展望」. 勤務医労働実態調査2012主催, 東京, 2012年11月18日(日)

・江原朗．自治体病院の労基法違反の実態．ワークショップ「当直」依存症からの脱出-非合法な救急医療体制の解消に向けて-、生存科学研究所医療政策研究会、東大病院、2012年11月10日

・江原朗．各二次医療圏における研修医の変化について−マッチング導入直後と最近の比較−．第71回日本公衆衛生学会、山口市、2012年10月25日

・Ehara A. Labor law violations in Japanese public hospitals from March 2002 to March 2011. Pediatr Int. 2012 Oct 10. doi: 10.1111/j.1442-200X.2012.03742.x. [Epub ahead of print]

・江原朗．勤務医に関する労務管理の現状-職場環境と労働法規遵守-　日本臨床麻酔学会雑誌　2012;32(5):675-681

・江原朗．医師不足と医療現場の労働法規違反．NICUmate　vol34, 3-4, 2012年7月1日．

・江原朗．病院勤務医の過労は解消したのかー小児科勤務医の実態調査から考える−．第61回医療と倫理を考える会・広島　例会、広島、2012年6月21日

・江原朗．医師の過重労働．第4回勤務医交流会（保団連）、名古屋、2012年6月3日

・江原朗．200床以上の自治体病院に対する労働基準監督署の是正勧告について：全国調査．第115回日本小児科学会学術集会、福岡、2012年4月20日〜22日

・江原朗．基幹病院における労務管理と労働法規．第115回日本小児科学会学術集会、公開シンポジウム8　小児科医の勤務環境は改善したのか．福岡、2012年4月20日〜22日

・Ehara　A. Forecast of changes in the number of outpatients and inpatients in each Japanese prefecture from 2005 to 2020. JMAJ 2011;54(5),325-328.

・Ehara A, Yoshioka E.Emergency transports for Japanese children with non-life-threatening conditions.Pediatr Int. 2011 Nov 24. doi: 10.1111/j.1442-200X.2011.03513.x. [Epub ahead of print]

・江原朗．200床以上の市町村立病院に対する労働基準監督署の是正勧告について.日本医事新報　2011;4569:29-33(著作権の関係上、投稿前の草稿を掲載します）

・江原朗．勤務医に必要な労働法規関連。日本臨床麻酔学会雑誌　2011;31(7):1029-1035.

・江原朗．勤務医に関する労務管理の現状−職場環境と労働法規遵守−.日本臨床麻酔学会第31回大会　招待講演１５、2011年11月5日、沖縄・宜野湾

・江原朗．都道府県および政令指定都市が設置する200 床以上の病院に対する労働基準監督署の是正勧告について：全国調査．日本医師会雑誌　2011;140(7):1502-1506.

・江原朗．病院小児科医・小児人口が少ない二次医療圏での小児科医求人の実態-小児科医不足との相反．日本小児科学会雑誌　2011;115(9), 1461-1463.

・江原朗．深夜における乳幼児の受診行動について―病床規模別の検討―．第114回日本小児科学会学術集会　平成23年8月12〜14日，東京.

・江原朗．病院小児科医・小児人口が少ない二次医療圏では小児科医の求人を行わない地域が多い．第114回日本小児科学会学術集会　平成23年8月12〜14日，東京.

・江原朗, 舟本仁一, 森俊彦，梅原実，山田至康．救急救命後の小児が長期入院となる因子について．日本小児科学会雑誌　2011;115(4), 858-859.

・江原朗．深夜における乳幼児の受診行動について-病床規模別の検討-．日本小児科学会雑誌　2011;115(4), 828-831.

・江原朗．小児医療提供体制対象地域の広域化、基幹病院への医師集約がなければ、小児医療は崩壊する．新医療 2011;436(4), 22-25.

・江原朗．国内の大学病院と海外の医療ツーリズム実施病院との比較-病床当たりの医師数、平均在院日数について．日本医師会雑誌 2011;139(12), 2579-2583.

・江原朗、和田紀久、安田正、阪井裕一．小児救急患者救命後の長期入院に関する全国調査．日本小児科学会雑誌　2011;115:143-148.

・江原朗．2005〜2020年の外来・入院患者の変化を予測する−都道府県別の解析．日本医師会雑誌　2011;139:2152-2154.

・江原朗．自治体病院経営における労務管理の現状―時間外・休日労働に関する協定届の有無をめぐって．都市問題　2011（1月）;102:101-105.

・江原朗．将来の医師数増加に関する推計―今後10〜15年は小児科医師不足が続く．日本小児科学会雑誌　2010;114(12):1928-1933.

・江原朗．勤務医に対する時間外・休日・深夜割増賃金の推計.Japan Medicine,2010年12月1日.

・江原朗．勤務医に関わる労働法規関連．第17回日本麻酔・医事法制（リスクマネジメント）研究会,2010年11月6日、徳島市

・江原朗．新生児，乳幼児，学童・生徒，成人，高齢者における人口1,000 人当たりの重症度別救急搬送人員の推移について．日本医師会雑誌　2010;139(8):1689-1692.

・江原朗．医療者の時間外診療とその打開策について．生存科学研究所医療政策研究会（東大病院救急部,平成22年10月29日）

・江原朗．病院小児科の集約化は患者の受診に大きな影響を与えるのか−北海道を例として−．第48回日本医療・病院管理学会、2010年10月16日、広島市

・江原朗．時間外労働時間の存在を認めつつ、「特定」避ける、奈良県立三室病院の公務災害訴訟を読み解く．2010年10月5日　m3.com

・江原朗.「医師の過重労働」,JAHM第２回年学術集会,2010年6月13日（札幌）

・江原朗．小児科医師1人あたりの年少人口―2035年には2005年の6割弱．日本小児科学会雑誌　2010;114(5):891-895.

・江原朗．医師不足は外国人医師の招へいで解決できるのか.MRIC 2010年4月28日 　（日経メディカルオンライン転載）

・江原朗．選定療養（時間外診療）の全国調査について．第113回日本小児科学会学術集会（盛岡，4月23〜25日）

・江原朗ほか．小児救急医療における、いわゆる“出口”の問題について．第113回日本小児科学会学術集会（盛岡，4月23〜25日）

・江原朗．医師給与の国際比較．日本医師会雑誌 2010;139(1):86-88.

・江原朗．選定療養導入による時間外受診への影響について−200床以上の国公立病院における検討−．日本臨床救急医学会雑誌　2009;12(5):516-519(MRIC転載）

・江原朗．北海道における小児人口あたりの小児科医師数と入院自給率との相関.　日本小児科学会雑誌　2009;113:1598-1602

・江原朗．選定療養導入による時間外受診への影響について−200床以上の国公立病院における検討−．MRIC臨時vol 268

・江原朗．国立大学病院・公立病院は労働基準監督署からどのような是正勧告を受けたのか．日本小児科学会雑誌　2009;113:1268-1270.

・江原朗．時間外受診における保険外負担（選定療養）徴収について：都道府県，病床規模，徴収開始時期別の解析．日本医師会雑誌　2009;138:1160−1162．

・江原朗．勤務医のための労働基準法講座−遵守すべき労務規定について−，石川県医師会・金沢市医師会合同勤務医フォーラム，平成21年7月17日

・江原朗．休日・夜間の救急診療を宿日直ではなく時間外勤務とした場合，当直料はいくらになるのか．日本医師会雑誌　2009;138:723−726．

・江原朗．都道府県の医療計画：病院小児科あたりの小児科医師数が少ない地域は重点化に積極的である .小児科 2009;50:779-781.

・江原朗．メディカルツーリズムの勃興、北日本口腔インプラント研究会、平成21年4月26日

・江原朗．小児科医を取り巻く労働法規（指定発言）、第112回日本小児科学会学術集会　総合シンポジウム６「地域の小児医療の問題点とその解決を目指して」、平成21年4月19日

・江原朗．健康保険の自己負担分を窓口で支払う0〜4歳児の割合について．第112回日本小児科学会学術集会、平成21年4月18日

・江原朗．二次医療圏の中心都市への小児科医師の集中度は約7割におよぶ.小児科診療 2009;72:747-750

・江原朗．「メディカルツーリズムの勃興」―1ドル95円の為替レートのもとで日本の医療は価格競争力を有する―. MRIC　2009年1月10日発行

・江原朗．40歳代，50歳代の小児科医師における勤務医と開業医の比率に大きな変化は生じていない．日本小児科学会雑誌 2008;112:1842-1844.

・江原朗．メディカルツーリズム．歯科医療機関および旅行業者との勉強会、平成20年12月25日

・Ehara A. Are city population and the number of emergency medical facilities correlated? Pediatr Int 2008 Dec (Articles online in advance of print) DOI: 10.1111/j.1442-200X.2008.02694.x

・江原朗．労働基準法に抵触しない総合周産期母子医療センターの運営を．日経メディカルオンライン，平成20年12月18日

・江原朗．小児科医の過重労働とその対策の現状、平成20年11月13日、日本医師会「第２回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」

・江原朗. 郡部の小児科医療は貧弱であるのかー小児人口当たりの小児科医数の検討ー.小児科　2008;49:1805-1807.

・日本弁護士連合会．第51回人権擁護大会シンポジウム．江原朗に対するヒアリング部分

・江原朗. 健康保険の自己負担分を窓口で支払う0〜4歳児の割合について.日本医師会雑誌2008;137:1492-1495.

・江原朗. 安価な日本の診療報酬―海外の保険会社は日本に黒船となって 現れる.日本医師会雑誌2008;137:1498.

・江原朗．関東地方における小児人口に対する小児科医師数―二次医療圏ごとの解析―．小児科診療 2008;71:1776-1778.

・江原朗．やさしい労働基準法．ジャミックジャーナル 2008年9月号（ゲラ）

・江原朗．病院に従事する医師における常勤・非常勤について―新臨床研修制度導入前後における比較―．治療 2008;90:2411-2415.

・江原朗．勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが，勤務医の勤続年数が減少している　日本医師会雑誌 2008;137:1030-1031．

・江原朗．医師の長時間勤務で医療安全は低下．全国医師連盟設立集会講演、平成20年6月8日、東京

・江原朗．小児科医の過重労働とその対策の現状（発表リハーサル版）、第5回医療従事者のための産業保健研究会、第81回日本産業衛生学会、平成20年6月25日水曜日　札幌

・江原朗．病院小児科の集約化は患者の受診に大きな影響を与えるのかー北海道を例としてー．　日本小児科学会雑誌 2008;112:879-882.　(PDF）

・江原朗．全額自費診療が国民医療費に占める割合の推移―昭和59 年度の2％ から平成16 年度の1.2％ へと20 年で40％ 低下．日本医師会雑誌 2008;137:358.

・江原朗．二次医療圏に1ヶ所の地域小児科センターが設置された場合、患者アクセスはどうなるのか−広域上位10医療圏の解析−．日本小児科学会雑誌 2008;112:743-747．

・江原朗．二次医療圏に1ヶ所の地域小児科センターが設置された場合の患者アクセス、第111回日本小児科学会学術集会、東京（4月27日発表）

・江原朗．へき地，過疎地，地方都市における小児救急−北海道を例として−．治療 2008;90:1270-1274.

・江原朗．時間外、休日、深夜の受診比率の推移：6歳未満の総受診の約10%は時間外・休日・深夜である．小児科臨床 2008;61:873-877.

・Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?　Pediatr Int 2008;50:175-178

・江原朗．患者の待ち時間は延長したのか．日本医事新報 2008;4376:98.

・江原朗．二次医療圏の中心都市からの距離と小児の死亡率に関する検討ー北海道を例としてー．小児科臨床 2008;61:437-441.

・江原朗．地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか−市・区の人口と救急告知病院数との相関．医学のあゆみ　2008;224:649-650.

・江原朗．小児入院患者数の季節変動−空きベッドのコストを計上しなければ小児病棟を維持できない．小児科 2008;49:247-250.

・江原朗．明日の外科手術はだれがするのかー若手外科医の減少．日本医師会雑誌 2008;136:2247-2249

・江原朗．分娩を取り扱う病院の減少−都道府県ごとの解析−．日本医事新報 2008;4370:86-88.

・江原朗．新医師臨床研修制度導入年度の小児科医の状況―導入前と比較して偏在は進行していない．日本医師会雑誌 2007;136:1804-1808.

・江原朗. 小児科医はいなくなったのか　東北・北海道小児科医会連合会総会（平成19年11月18日）

・★研修医のためのやさしい労働基準法★（江原執筆）（HTML)

・「小児医療、救急医療の集約化について〜埼玉県において〜」　 一橋大学 国際・公共政策大学院　公共経済プログラム 　修士２年、山口晋氏、2007年修士論文

・江原朗. 小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について　平成19年度日本産業衛生学会北海道地方会、平成19年10月13日

・江原朗. 県庁所在地への小児科医の集中は小児人口の集中と強い相関を示す　日本医事新報 2007;4353:77-79.

・江原朗. 医療現場における労務管理ー安全配慮義務違反と民事訴訟ー　小児科　2007;48:1461-1464.

・江原朗．当直は勤務時間にカウントされないのか　小児科 2007;48:1091-1094.

・医療機関における暴言・暴力の現状とその対策−医療従事者をどう守るか−　北里大学医学部衛生学・公衆衛生学　和田耕治先生

・「小児救急医療拠点病院における小児科医の勤務：３６協定の規定を上回る勤務の可能性」日本小児科学会１１０回学術集会　江原朗　発表

・江原朗．法定労働時間で24時間体制を構築するには最低３つの病院小児科を１つに統合する必要がある．小児科 2007;48:363-365.

・江原朗．小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について．　小児科臨床　2006;59:2071-2075.

・江原朗．小児救急医療拠点病院における小児科医の勤務：３６協定の規定を上回る勤務の可能性 日本医事新報　2006;4301:75-77.

・平成13(ネ)3214 関西医科大学賃金請求事件（副直：当直を労働時間と認定）

・江原朗．新臨床研修制度導入の前後における各都道府県の小児科医師数の変化について．日本小児科学会雑誌　2006;110:1442-1445.

・江原朗．報道にみる勤務医の過労死労災請求：高い小児科医の請求率　日本医師会雑誌 2006;135:349

管理人：広島国際大学医療経営学部　江原　朗

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